北朝鮮が最近、サイバー心理戦を大幅に強化していることが分かった。とくに、李明博（イ・ミョンバク）政権下で親北朝鮮サイトに対する取り締まりが強化されたことを受けて、最近は国内法の適用を受けないオンライン・ソーシャルネットワーク・サイトを対韓国プロパガンダの流布チャンネルとして積極的に活用していることが明らかになった。
●海外サイトから迂回浸透
国会・文化体育観光放送通信委員会所属の李迵雨（イ・チョルウ）ハンナラ党議員が５日、警察庁など情報機関から確保した資料によると、インターネット上の利敵広報物摘発件数が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の２００７年には１４３４件だったのが、昨年は１万４４３０件へと大幅に増えた。とくに今年だけで、８月末までに親北朝鮮の投稿の取り締まり件数が５万６８１４件と、３年ぶりに４０倍近く激増した。
また情報当局が把握した海外の親北朝鮮サイトは全部で１０６で、このうち６０サイトの国内への接続を遮断しており、４６サイトに対しては利敵性の有無について綿密に検討していることが明らかになった。
海外の親北朝鮮サイトのサーバーの位置を追跡した結果、米国にサーバーを置いているのは４６サイトで、日本が２６、中国は１７だった。これらのサイトに掲載された対韓国プロパガンダは今年８月末現在１万５２件で、昨年同期間の７６８０件に比べて３１％増加した。
このため、情報当局が遮断したか閉鎖した海外の親北朝鮮サイトや不法なインターネット・コミュニティサイトの数も毎年大きく増えている。情報当局が遮断したのは０６年７サイト、０８年は２サイトだけだったが、昨年は１０サイト、今年は２９に増えた。
今年７月には数千件の利敵表現物を掲載した祖国統一汎民族青年学生連合・南側本部のホームページを閉鎖した経緯がある。閉鎖された不法ネットコミュニティーは０８年は２ヵ所だったが、昨年は１８ヵ所、今年は４５ヵ所に増えた。利敵広報物の製作や流布に関連して、警察の刑事処罰を受けたのも０８年は９人だったが今年２１人に増加した。
egija@donga.com
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