韓国の企業家精神、１１位→１４位→１６位へ

韓国の企業家精神のグローバル競争力の順位が、昨年基準では世界３２ヵ国のうち、１６位に止まったことが明らかになった。創業から３年６ヵ月未満の新規企業の活動部門における競争力は２８位と、下位圏に止まった。

東亜（トンア）日報や未来戦略研究所、企業家精神センター、デロイトコンサルティングは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２８の加盟国（人口１００万人以上）、新興市場の代表走者であるブリックス（ＢＲＩＣｓ＝ブラジルやロシア、インド、中国）など計３２ヵ国を対象に、国別企業家精神の競争力を測定した。企業家精神の国際競争力を分析し、国家間の比較を試みたのは、国内メディアでは今回が初めて。

分析の結果、０９年の総合順位のトップは米国だった。続いて、スウェーデン（２位）やスイス（３位）、フィンランド（４位）、デンマーク（５位）など欧州各国の順だった。アジアでは日本が８位、中国は１９位と評価された。企業家精神の競争力は、△企業活動、△市場環境、△政府環境の大きく３つの部門に分けて測定した。

００年、０５年、０９年の３年間の時系列の分析結果によると、韓国の順位は１１位から１４位、１６位へと下がり続けている。自主的な創業を意味する機会型創業に比べ、生計型創業比率が高く、創業の質が下がったことが、最大の原因だった。８位の韓国の人材優秀性に比べ、２９位の人材調達の容易性も、競争力を阻害する主要要因だった。

米国は、資金調達環境や人員調達の容易性の側面の競争力を基に、企業活動で高い成果を上げ、００年代に入り、総合順位でトップの座を守った。フィンランドやスウェーデンなど欧州の代表的な強小国も、毎年上位圏に入っている。

ドナー・ケリー米バブソン大学教授は、「やむを得ず創業する『生計型創業』の割合の高い韓国は、革新的なビジネスを中心に、創業力量への自信を育成する必要がある」とし、「創業関連教育やビジネスコミュニティを活性化させる案を持続的に推進しなければならない」と話した。