天安（チョンアン）艦沈没事件に対する政府の５・２４対北朝鮮措置直後、北朝鮮が遮断した南北間航空管制用地上通信網が再稼動される。今回の措置は、北朝鮮側の対南融和攻勢の一つであり、究極的には、韓国国籍機の北朝鮮領空通過再開に向けた事前措置とみられる。
千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は１８日、「北朝鮮側が１６日、『平壌（ピョンヤン）飛行区域指揮所と仁川（インチョン）飛行区域管制所（航空交通センター）間の民航通信網を１８日午前から再び運行する』という方針を通知し、１８日午前９時頃、試験通話が行われた」と明らかにした。
航空機が南北間領空を通過するには、相手側に情報を提供しなければならず、この際、管制通信網が使用される。南北間の管制通信網は、地上網２回線、補助衛星網１回線がある。北朝鮮側は、５・２４措置直後の５月２６日、韓国国籍の航空機と船舶の北朝鮮領空・領海通過を禁止し、地上網２回線を断絶し、外国国籍機の領空通過のために衛星網１回線だけを使用してきた。
北朝鮮側が管制通信網の復旧を先に提案したという点で、今回の措置は、５５デスン号の送還、離散家族再会の提案、９・１９共同声明の履行意志表明など、一連の対南融和攻勢と同じ脈絡とみられる。さらに、北朝鮮側は、韓国国籍機の北朝鮮領空通過を再開するため、管制通信網から復旧させた模様だ。北朝鮮領空通過が再開されれば、北朝鮮は韓国から年間平均５００万ドル（約５６億ウォン）の通過手数料を受け取ることができる。
統一部は、今回の北朝鮮側の措置について、南北間の領空を通過する外国航空機（１日平均約１０便）の安全と便宜を図る効果があるだけで、拡大解釈する必要はないとの反応を示した。５月２６日以降、衛星網通信が２度途絶えるなど問題があったが、今後、このようなことがないだけだということだ。
統一部当局者は、「管制通信網の復旧と韓国国籍機の北朝鮮側領空通過の再開は、完全に別の事案だ。北朝鮮側は、領空通過の再開について全く言及していない」と話した。さらに、「北朝鮮領空の通過が再開されれば、北朝鮮側が韓国国籍機の安全を保障しなければならず、それには、天安艦沈没事件後に硬直した南北関係がある程度解決しなければならないため、まだ、時期尚早だ」と指摘した。
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