脱北者の２４％「韓国を離れたい」…４人は「北朝鮮に帰りたい」と回答

韓国に定着した脱北者の１０のうち３人が韓国社会を離れて、第三国へ移住する用意があり、韓国を離れたいと思う主な理由として、脱北者に対する差別のためであることが浮き彫りになった。

与党ハンナラ党の金栄宇（キム・ヨンウ）議員が６日から１９日にかけて、全国の脱北者２１０人を対象に実施したアンケート調査で、５０人（２４％）が「他の国に行きたい」と答えた。中には、行きたい国として北朝鮮を選んだ人も４人いた。

他の国に行きたいと回答した人のなかで、２１人（４２％）は、その理由について「脱北住民に対する差別のため」と答えた。続いて「子女教育が心配で」（１１人＝２２％）、「職場を見つけるのが大変だから」（９人＝１６％）の順だった。

アンケートに答えた４０代の脱北女性（２００６年亡命）は、金議員に手紙を出して「うちの子供は言語、性格、学んだ知識が（韓国の子どもたちとは）あまりにも違って、やりたい希望が多くてもできずにいる」として教育問題の解決を訴えた。

南北統一についての質問には、大多数（１６８人＝８０％）が「必ず統一されるべきだ」と回答。統一費用の負担問題については、１０１人（５０．８％）が「負担する」、３４人（１７．１％）が「小額なら負担する」と答え、統一費用の負担には前向きな反応を示した。統一方式に関する質問には、１０５（５２．２％）が北朝鮮政権の崩壊による吸収統一を支持。４８人（２３．９％）は連邦政府下で南北が自治権を持つ統一を支持した。

金議員は、「脱北者たちが第三国への亡命を希望し、甚だしくは北朝鮮に帰りたいという回答まで出たのは、政府の脱北者支援政策に問題があることを示している」と指摘した。

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