「市場に基づく通貨政策」Ｇ２０財務相間で合意図る

２２日、慶尚北道慶州市（キョンサンブクド・キョンジュシ）では銃声なき通貨戦争が始まった。同日開幕した主要２０ヵ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した４０人あまりの経済部門首脳の間では、中国人民元の切り上げを巡り、激しいにらみ合いが行われた。

韓国は、「競争的な自国通貨の切り下げを排除する」という内容を柱とする声明（コミュニケ）草案を作って、合意を誘導した。２０ヵ国の財務次官は同日深夜まで、声明の調整作業を行った後、財務相らが２３日午後、最終合意された声明を発表する。

ティモシー・ガイトナー米財務長官は２１日、慶州で米日刊紙とインタビューを行い、「中国人民元は過度の低く評価されている」と、露骨に中国を批判した。２２日午前、日本の野田佳彦財務相も、日本の記者らとの懇談会で、「為替は自国経済のファンダメンタル（基礎体力）を反映しなければならない」と明らかにし、膨大な経常収支の黒字を出している中国を遠まわしに批判した。

これに対し中国は、「今年６月、カナダのＧ２０首脳会議で合意した『通貨の柔軟性の強化』レベルなら合意できる」と回答したと、会議の出席者は伝えた。

Ｇ２０首脳会議の議長国である韓国政府は、声明の草案に、「経済環境を反映する市場を配慮した通貨システムを構築し、各国は為替の急激な変動を排除すべきだ」という内容を盛り込み、出席者ら間の合意を試みたという。Ｇ２０首脳会議・準備委員会の関係者は、「米国は通貨問題に対し、大変強い意思を持っており、韓国の草案よりさらに高いレベルの通貨を巡る合意を引き出しかねない」と語った。

一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、慶州の財務相会議に出席し、「国家間の経済事情が異なるため、経常収支や通貨を含めた様々な政策手段やその実施時期には異見がありうる」と述べ、「しかし、相互にウィンウィンできる方法を必ず探さなければならない」と語った。

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