中国の反日デモ、反政府デモに飛び火する動き

中国と日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）領土問題で、触発された中国内の反日デモが２週間続き、中国国内の都市にも広がっている。一部のデモ隊は、反日デモとともに「一党独裁終息」といった政治的要求も掲げており、中国当局も自制を呼びかけ、デモの抑制に乗り出している。

２４日、甘粛省蘭州市では、大学生などデモ隊約２００人が中心街に集結し、「釣魚島返還」、「日本商品不買」、「日本人打倒」などのスローガンを叫び、激しいデモをしていると、香港の文匯報が２５日付で報じた。参加者らは、日本の国旗にバツ印をつけたり、日本製品不買などが書かれたプラカードを持ってデモを行い、一部では日本の国旗を傷つけたりもした。蘭州市は、武装警察を出動させ、約１時間でデモ隊を解散させた。

同日、陝西省宝鶏では、数百人が反日デモとともに「一党独裁反対」、「住居価格解決」などのスローガンを叫び、約１時間後に解散した。文匯報は、２４日だけで江蘇省南京や湖南省長沙など約１０の都市に反日デモが広がったと伝えた。これに先立ち２３日にも、四川省徳陽市で、学生と市民ら１０００人余りが反日デモを行った。

中国政府は、デモが変質する兆しを見せると、自制を呼びかけ、関連報道の統制にも乗り出した。特に、来月の第１６回アジア競技大会の開催地である広東省広州は、万一の事態に備え、強化している。アジア競技大会開幕４日前の８日には、中国と日本のサッカーの試合が行われる予定であり、衝突を憂慮している。

共産党機関紙・人民日報の電子版は２５日、「法に則って、理性的に愛国心を表現しなければならない」というタイトルのコラムで、「日本の過ちに対し、愛国を表現することは理解するが、理性的な方法で表現しなければならない。さもなければ、正常な社会秩序を維持できず、経済社会の平穏と発展も保証できない」と述べた。

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