来月１１日に開催される第５回金融サミット（G２０）首脳会議で、韓国政府はサービス産業の活性化により内需を拡大する案を示す予定だ。財政赤字に苦しい状況にある米国は、過度な消費を減らし、貯蓄を増やす案を具体的に示すことになる。
グローバル的不均衡解消に向け、各国のアクションプランがソウル首脳会議で初めて発表される。発表する国が、経常収支の黒字国なのか赤字国なのかにより、内容は相当変わることになる、先進国かそれとも新興国かということも影響を及ぼす。アクションプランには各国の通貨や財政、経常収支などのマクロ経済全般を巡る運営方向も盛り込まれる。
Ｇ２０ソウル首脳会議に集まった首脳は、国別アクションプランを最終的に確定し、声明（コミュニケ）の付属書として出すことになる。予定通りに行われれば、世界経済史に残るもう一つの国際協力がソウル首脳会議で確定されることになる。
●グループ別実践計画から国別アクションプランへと
０８年１１月、米ワシントンで開かれた第１回G２０首脳会議から、「グローバル不均衡解消」は主要話題だった。当時、過度な輸出によりドルが溢れていた中国は内需を増やし、深刻な貿易収支の赤字に苦しんでいた米国は、貯蓄を増やすべきだという内容が主な柱だった。
今年６月、カナダで開かれた第４回首脳会議で、首脳らは先進黒字国と先進赤字国、新興黒字国、新興赤字国に分け、実践計画を示し、最近、慶尙北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）で開かれた財務相・中央銀行総裁会議で経済首長らは、資源生産国の分類をさらに一つ作り、５つのグループ別実践計画について議論した。ソウル首脳会議で発表される国別アクションプランも、５つのグループ別実践計画の延長線上にある。
慶州で財務相らはまず、△先進黒字国（日本、ドイツ、韓国）、△先進赤字国（米国、オーストラリア）、△新興黒字国（中国、アルゼンチン、インドネシア）、△新興赤字国（ブラジル、メキシコ、トルコ）、△資源生産国（ロシア、サウジアラビア）の５つのグループに分かれた。注目を集めたのは、韓国を日本やドイツと共に先進黒字国に分類したことだ。これを受け、韓国は同じ黒字国だが、新興国に分類された中国やインドネシアなどとは異なる処方を受けることになる。
財務相らは先進黒字国に対し、内需を拡大し、輸出依存度を減らす改革を行うよう要求した。新興黒字国は、社会セイフティネットの強化や通貨変動性拡大を要求した。通貨変動性の拡大は、新興黒字国の代表である中国を狙ったものでもある。
先進赤字国には、過度な消費を減らし貯蓄を増やす政策的処方を下した。新興赤字国は、経済全般の構造調整が必要だと示した。資源生産国には、資源輸出に伴う経常収支の黒字を理由にするわけにはいかず、経済生産構造の多角化や長期的に持続可能な成長に向け、通貨変動性の拡大を要求した。
G２０首脳会議・準備委員会の関係者は、「慶州財務相会議で決まった５つのグループ別の実践計画にあわせ、各国はアクションプランを作っている」とした上で、「首脳会議に提出する前に、２０ヶ国が順に回しながら持続可能なバランスの取れた成長に適しているかどうか確認している」と語った。
●中国やドイツは「打撃」、韓国は「余裕」
国別アクションプランで最も目を引くのは、各国が計画している国内総生産（GDP）比経常収支の割合だ。慶州で財務相らが、「過度な対外不均衡を減らし、経常収支を持続可能な水準に維持するための政策手段を追求する」と合意したためだ。当時は意見の隔たりが大きく、経常収支の割合までは確定できず、「今後、例示的なガイドラインに合意する」と合意した。
ライドラインと関連し、韓国はプラスマイナス４％を示した。同基準が採択されれば、韓国は大きな影響は受けない。国際通貨基金（ＩＭＦ）の中長期的経済予測によると、今年を含め、１５年までの韓国のＧＤＰ比経常収支黒字の割合は２．０〜２．９％と予想されるためだ。
一方、経常収支の黒字規模の大きい中国やドイツは問題が深刻だ。ドイツは今後５年間、経常収支の黒字がGDP比４〜６％台、中国は４〜７％台と予想される。過度な経常収支の黒字を記録している国は、それを減らすため、自国通貨を切り上げる措置まで耐えなければならない。
サウジアラビアも今後、６〜８％台の黒字が予想されるが、原油輸出という特性が反映され、経常収支調整のプレッシャーは受けない見込みだ。「資源生産国」が自国通貨を切り上げれば、輸入しなければならない他の国々も打撃を受けるからだ。
経常収支の黒字規模から見ると、断然、中国がリードしている。中国は今年、２６９９億ドルの黒字を記録する見込みで、１３年＝４９３８億ドル、１５年=７７８２億ドルと、徐々に黒字規模が増大する見込みだ。韓国の黒字額は、今年の２６０億ドルから１５年までは２５３億〜３０６億ドルの間で動くと見られる。
政府高官は、「韓国は今後もGDP比経常収支の黒字を出すはずであり、内需を増大させ、輸出依存度を下げるよう激しく圧力を受けることになるだろう」と述べ、「これをチャンスに、サービス産業を育成し、内需を拡大しなければならない」と語った。
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