フランス・パリ１６区のアンドレパスカル街は、「先進国の会」である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務局があるところだ。ＯＥＣＤでは、２６の専門委員会や２００あまりの作業チームが、世界経済や社会と関連したほぼ全ての課題を扱っている。０８年までの２年間、ＯＥＣＤ代表部大使を務めた權泰信（クォン・テシン）元首相室室長は、「ＯＥＣＤは各国の経済や社会統計と報告書を世界で最も多く保有しており、教育や年金、労働などの様々な政策の成功や失敗事例が蓄積されているところだ」と説明した。
◆韓国が１９９６年、ＯＥＣＤの２９番目のメンバー国になったとき、ＯＥＣＤ加盟は、先進国入りの最初の関門とみなされた。しかし最近は状況が変わってきている。世界経済を総括する立場が、日増しに弱化するのを懸念したＯＥＣＤは、０７年、発展途上国を会員に迎え入れる打開策を選んだ。ＯＥＣＤメンバー国の世界経済での比率（購買力評価の為替基準）は、１９９０年代は６０％台を維持したものの、０９年は初めて５０％を下回った。
◆今、世界経済はブリックス（ＢＲＩＣｓ=ブラジル、ロシア、インド、中国）を抜きにしては語れない。４国がブリックスという名を獲得してから９年間で、世界経済で占める割合は８．３％から１６．４％へと急増した。これらの国々がＯＥＣＤ会議場に入らなければ、世界経済のルール作りや、協力案をまとめることは無意味なことになっている。しかし、ブリックスは積極的な姿勢を見せていない。権元室長は、「ＯＥＣＤの各委員会から招待を受けた中国は、政策事例を学べる委員会には頻繁に出入りしながら、義務や負担の伴う委員会には欠席し、ＯＥＣＤを悩ませている」と伝えた。
◆ＯＥＣＤが途上国を引き入れるために加盟を勧めた５ヶ国のうち、チリやスロベニア、イスラエルは今年加盟し、エストニアは最後の手続きを踏んでいる。ロシアは、「民主主義と市場経済が足りない」という評価が多く、加盟交渉は決着がついていない。ブラジルや中国、インド、インドネシア、南アフリカはＯＥＣＤメンバー国ではないが、「関係強化対象」となっている。ＯＥＣＤに途上国メンバーが増えることになれば、開発分野に強みのあるわが国の役割は増すことになるだろう。金融サミット（Ｇ２０）のように国際的なリーダーシップを発揮できる機会が増えることになる。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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