来年７月、韓国ー欧州連合（ＥＵ）間自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効されれば、日本から輸入される１００大品目のうち、１６品目はＥＵ製へと取り変わる可能性が高いことが、調査の結果分かった。今年の対日貿易赤字は３５０億ドルと市場最高値を更新すると見られており、韓ＥＵ間ＦＴＡが、慢性的な対日貿易赤字の解消のきっかけになるかどうか注目を集めている。
●価格削減の効果が大きい
２日、関税庁や貿易協会によると、対日輸入全体の５３．６％を占めている対日輸入ベスト１００品目のうち、対ＥＵ輸入のベスト１００品目と重なる品目は、計２７品目だった。このうち、現在も関税のない１１品目を除けば、１６品目が、韓ＥＵ間ＦＴＡによる関税撤廃により、輸入先交替の可能性が高いことが分かった。関税庁での通関の際に使われる国際品目分類基準（ＨＳコード）１０単位で分析したこれらの品目は、そのほとんどが電気・電子、機械、化学、自動車関連品目で、今年１月から９月にかけて、日本から輸入したこれら１６品目の全輸入額は、３４億８７５０万２０００ドル（約３兆９０６０億２２４万ウォン）に上る。一方、ＥＵから輸入した１６品目の全輸入額は２５億５７１７万８０００ドルに止まった。
しかし、韓ＥＵ間ＦＴＡが発効すれば、１６品目のうち８品目は関税が直ちに撤廃され、残りの８品目も３〜５年内に関税が撤廃されるため、状況は逆転される可能性が高い。今年９月まで１６品目をＥＵから輸入し、メーカー各社が関税で支払った金は、計２２３５億２３０２万ウォンほどだが、韓ＥＵ間ＦＴＡが発効すれば、輸入メーカー各社は、この関税をこれ以上支払わずに済む。一方、日本製物品を輸入し、９月まで支払われた関税総額３０１７億７３６９万ウォンはこれまでのように引き続き払わなければならない。
そのため、実際輸入メーカー１０社のうち４社は、輸入先の転換を考慮していることが、調査の結果分かった。今年９月、韓国貿易協会がＥＵとの交易会社３３７社を対象に行った調査の結果によると、回答社の３８．８％は、「ＥＵからの輸入関税が撤廃される場合、輸入先を現在の日本や米国、中国などからＥＵに転換する計画がある」と答えた。
ある輸入メーカーの関係者は、「取引会社との関係を考慮する際、直ちに輸入先を変えることはできなくても、固定費用のうち、関税が占める割合やぎりぎりの収益構造を考えるなら、関税撤廃による価格削減の効果は大変大きいと言える」と話した。
●日本に技術移転の要求も可能
ＥＵとのＦＴＡにより、関税が撤廃されれば、部品素材などで過度な対日輸入依存による副作用を減らすこともできるだろうという見方が多い。
今年上半期の部品素材部門の対日貿易赤字規模は、１２０億ドルと、全体対日貿易赤字の６６％に達している。「１９８０年以降、わが国の輸出が１％増加すれば、対日輸入は０．９６％増加する構造だ」という分析が出るほど、対日貿易依存度は慢性的なものだ。特に、日本はこれまで、機械設備や部品だけを地道に販売してきており、実際に技術移転には極めて消極的だった。しかし、関税撤廃による価格競争力などにより、ＥＵ製品の激しい反撃が始まれば、わが国の輸入メーカー各社は、日本企業と技術移転などを条件に打ち出した戦略的交渉を行う余地が増すことになる。
また、ＥＵ市場に製品を輸出する際、ＦＴＡ当事者である二国のほか、外国製部品が全構成品の５０％を越えないよう定めている「域内産付加価値の基準」も、日本製部品の立場を狭めることができる。欧州を輸出主力市場にしているメーカー各社がこの基準に合わせるため、日本製部品をＥＵ製部品に変える可能性が大きいからだ。
hyejin@donga.com
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