李大統領、「Ｇ２０で通貨問題ガイドラインの合意を予想」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議での通貨問題を巡る国際協力問題と関連し、３日、「今回の首脳会議で（経常収支）、ガイドラインをどのようにまとめるか、話し合うことになるだろう」と明らかにした。

李大統領は同日午前、大統領府記者クラブの春秋館（チュンチュグァン）で、１６０人あまりの国内外記者らが出席し、Ｇ２０首脳会議関連記者会見を開き、「（先月２２日と２３日に行われた）慶州（キョンジュ）でのＧ２０財務相会議では、通貨安競争という一つの問題だけでなく、経常収支という総合的な評価を持って行うべきであり、これをガイドラインとしてまとめて評価し、全ての国の協力を取り付けるべきだということで合意した」とした上で、このように明らかにした。さらに、「Ｇ２０首脳会議で米国やヨーロッパ、中国など、激しく対立した国々も、慶州合意の精神から一歩進んで話し合うことができれば、合意に達することもできるだろう」と前向きな見方を示した。

李大統領は、ソウル首脳会議の新たな議題に含まれた開発格差問題について、「今回の会議では、単なる財政的な援助を超え、発展途上国が成長潜在力を育成し、自ら自立できる具体的な行動計画が採択されるべきだ」と述べ、「途上国に自生力を持たせる１００大行動計画をまとめる予定だ」と述べた。

李大統領は、南北間開発格差の解消構想を巡り、「北朝鮮も実は貧困国の一つといえる。中国のようなモデルで国際社会に対し、門戸を開放すれば、我が政府は今回の首脳会議で決定される（国際レベルの）開発支援だけでなく、南北間でも援助を行う準備ができている」とした上で、「全ては北朝鮮当局にかかっている」と強調した。

李大統領は２日、イエメンで起きた韓国石油公社の石油パイプライン爆発事件と関連し、「同事件が、ソウルG２０首脳会議に影響を与えることはないだろう」と述べ、「（イスラムテロ組織である）アルカイダが、自分らの仕業だと主張しているが、正確な結論はまだ出ていない」と明らかにした。一方、「韓国政府は、北朝鮮や世界テロ組織に対する予測をしながら、徹底に備えている。北朝鮮も、国際社会の全ての首脳が集まり、世界の経済問題を話し合う会合で、そのような行動は取らないだろうと思うが、備えだけは徹底に行っている」と述べた。

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