全世界がテロの恐怖に包まれている中、政府が、主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議を控え、国内に滞在している外国人９９人に対し、テロの可能性を念頭に特別管理していることが、確認された。２４時間、警察に監視されている彼らは、大半がイスラム圏国家の出身だという。
このような事実は、４日、警察庁が与党ハンナラ党の李迵雨（イ・チョルウ）議員に提出した資料で明らかになった。警察は、特別管理の対象である外国人の具体的な出身国家や身元、特別管理の理由などについては、セキュリティ上公開できないとし、資料の提出を拒否した。
これに先立ち、警察は、Ｇ２０テロ防止に向け、中東やアフリカ、東南アジアのイスラム圏国家５７ヵ国出身の外国人約５万人に対し、国内の滞在状況を調査した。
警察関係者は、「これらの国の入国者の中で、成人男性を中心に、滞在目的や滞在地、勤務地などを確認し、その結果を国家情報院に通知した。同資料は、現在、機密文書として管理されている」と明らかにした。
警察は、彼らに対する調査で、滞在目的が不明だったり、滞在地域をしばしば変更するなど、行動が怪しい９９人を選び出し、特別管理を行っている。彼らの多くは、米国が指定したテロ支援国家（イラン、シリア、スーダン、キューバ）やテロ憂慮国家（アフガニスタン、アルジェリア、イラク、レバノン、リビア、イエメン、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、ソマリア）出身だという。
李議員は、「０８年末にも、警察がテロ防止のために１３ヵ国の外国人８７人を監視したことがある。これまで、テロ組織が国内で犯罪を実行したことはないが、韓国が国際テロ組織の潜伏や資金調達地になっているという証拠が、次々と発見されている」と話した。
０８年当時、警察が特別管理した８７人の外国人を国籍別に見ると、パキスタン出身３２人をはじめ、△イラン２２人、△インドネシア１１人、△バングラデシュ８人だった。
一方、警察は、国際刑事警察機構（インターポール）と国内外の関連機関からテロ容疑者のリストを確保し、彼らの入国をシャットアウトしている。現在、インターポール事務総局から入手したテロ指名手配犯は、６９ヵ国２７１３人だ。その他にも、パキスタン連邦捜査局（ＦＩＡ）から、指名手配中のパキスタン人テロ容疑者１１９人のリストも確保し、入国不許可の対象に含めた。
egija@donga.com
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