李大統領「選挙—行政改編、年内に具体化」

李明博（イ・ミョンバク大）統領は１４日、政界の減税論争について、「原則的に、政策の方向は減税だ。税率を下げ、税源を広げる方向に進んでこそ、競争力が生まれる。理念的論争に向かってはならない」と述べた。

主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）ソウル首脳会議の閉幕後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、日本・横浜を訪れた李大統領は、同日、東亞（トンア）日報の鞖仁俊（ペ・インジュン）主筆との単独インタビューで、このような減税基調の政府原則を再確認した。李大統領は、「先送りにされていた（所得税と法人税の）税率（引き下げ）を、２０１３年に実施するのか、さらに１年延長するのかは、その時の経済事情を見てすればいい。それを（時期を）調整するからといって、（減税基調の）大原則が変わるわけではない」と強調した。李大統領とのインタビューは、宿泊先のホテルニューグランドで、朝食をとりながら７３分間、行われた。

李大統領は、Ｇ２０首脳会議後の国政運営の方向について、「任期中に、先進国家への基礎固めをする。公正な社会を主唱する理由もそこにある。（公正な社会を）公安政治と解釈する人がいるが、そこから出発したのではなく、あらゆる分野で基礎を固め、次期政権で円滑に運営できるようにすることが大目標だ」と述べた。さらに、政治分野の改革についての質問に、選挙制度と行政区域の改編の必要性を重ねて強調し、「（これまで）構想を重ね、密かにスタートしているので、もう少し具体化し、年内に分野別に提示する」と明らかにした。

南北関係について、李大統領は、「少し不安に見えるが、正常軌道に進んでいる。過去のような南北関係を踏襲すれば、韓国は永遠に平和を手にすることができず、北朝鮮は永遠に貧困から抜け出せない。（一部では）無条件に援助せよと言うが、それは正解ではない」と断言した。特に、李大統領は、天安（チョンアン）艦事件を取り上げ、「北朝鮮が認めもせず謝罪もしない理由は、韓国側にもある。北朝鮮の犯行を信じながら、政治的理由のために異なる意見を述べる人々が、韓国内にいるのではないか。北朝鮮は、それを信じて踏ん張っているが、そうすればするほど得なことはない」と指摘した。北朝鮮の３代世襲については、「過度に関心を持つ理由はない」と述べた。

李大統領は、Ｇ２０首脳会議の成果について、「韓国が胸を張るだけの成果はあった。しかし、首に力を入れてはならない。首に力を入れることは驕りであり、失敗を招く。国民報告大会の形式で、今後、韓国がどうすべきかを模索する」と話した。また、「私は指揮者だった。市民の意識が高まり、Ｇ２０首脳会議がうまくいった。長官は長官として、交渉代表は交渉代表として、各自の役割を果たしたことで、私は何もすることはなかった。高い市民意識に点数を与えたい」と評価した。

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