内部告発サイト「ウィキリークス（Wikileaks）」は２８日、米国務省が過去３年間、韓国を含む全世界２７０の海外公館との外交公電２５万２２８７件を公開した。
外交公電は通常、数十年間、機密扱いとなり、非公開が慣例だが、このように大量に公開されたことで、米国の外交安保政策に少なからぬ打撃を与えるものとみられる。今回の公開文書には、韓半島関連の内容もかなり含まれていた。
米国務省は、０７年１１月３日に駐中大使館に送った機密外交公電で、北京を経由してイランに向かう予定の北朝鮮のミサイル部品に対し、憂慮を示し、中国政府に遮断するよう要請した。ライス国務長官（当時）名義のこの公電には、「緊急措置要請」という別途の指示事項に、イランの核爆弾製造に使われる可能性がある北朝鮮のミサイル部品の移転阻止を要請する内容が含まれている。
また、公電は、北朝鮮とイランが長い間、「エア東京」や「イランエア」など航空会社を使用し、定期的にミサイルの推力偏向板「ジェットベーン」など、少なくとも１０種類以上の部品を取引きしており、イランの「シャヒード・バーケリー・インダストリアル・グループ（ＳＢＩＧ）」が、取引きの当事者であると把握していることを明らかにした。今年２月２４日の公電では、イランが北朝鮮からＢＭ２５機種ミサイルを１９基購入し、このミサイルは、モスクワだけでなく、西欧の主要国家の首都を攻撃できる最新型ミサイルであることを、米政府は把握していた。
また、スティーブンズ駐韓米大使は、今年２月に本国へ送った公電で、「韓国政府の当局者らは、統一韓国に備え、中国の憂慮を払拭するために、中国に対する適切な誘引策を考慮している」と報告した。スティーブンズ大使は、「北朝鮮政権が、経済的困難と政治的不安で崩壊する可能性がある。韓国は、北朝鮮政権が崩壊した場合、中国が統一韓国を受け入れる条件として、経済的なインセンティブを提供する案を考慮している」と伝えた。
クリントン米国務長官は、昨年７月、「秘密指令」を通じ、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長を始めとする国連の高官が、公務遂行に使用するネットワークの暗証番号や暗号化キーなど通信情報を収集するよう、ニューヨークやジュネーブ、ローマの国連駐在の自国の事務所や、ロンドンやパリ、モスクワを含む３３地域の大使館、領事館に指示した。調査対象には、潘事務総長だけでなく、側近や事務次長、マーガレット・チャン世界保健機関（ＷＨＯ）事務総長など機構代表や顧問、平和維持活動責任者、国連安全保障理事会常任理事国代表が含まれた。
米国務省が要請した情報は、クレジットカード番号や電子メールアドレス、電話やファックスの番号、ポケットベル、航空マイレージ、口座番号、ＤＮＡや指紋、光彩認識情報も含まれていた。特に、潘事務総長の組織運営や意志決定スタイル、国連事務局での影響力を収集する指示も下されていた。
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