現職国会議員をはじめ大企業のオーナーなど政界や財界の実力者らが、今週、検察に相次いで呼ばれて取り調べを受ける。
新韓（シンハン）銀行のいわゆる「ビック３」による告訴・告発事件を捜査中のソウル中央地検・金融租税調査３部（李仲煕部長）は、３０日午前、羅応燦（ラ・ウンチャン）前新韓金融持株会長を被疑者として取り調べる予定だ。
また、ソウル中央地検特捜１部（李東烈部長）は、イムチョン工業代表のイ・スウ被告（拘束起訴）から融資金の出資転換で請託を受けて約４０億ウォンの金品を受け取った疑いが持たれている千信一（チョン・シンイル）セジュンナモ旅行会長が３０日頃には日本から帰国するとの情報を入手し、取り調べの準備を整えている。
ソウル西部地検特別捜査チーム（チーム長＝李源坤部長検事）もハンファグループ裏金事件の捜査に着手してから３ヵ月が経つ来月１日、金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長を呼んで事情聴取を行う。
検察は、羅前会長に対しては、在日韓国人の株主名義になっている借名口座を設けて２０４億ウォンを運用してきた経緯や、資金の出所などについて取り調べる計画だ。また、李熙健（イ・ヒゴン）新韓銀行名誉会長に支払った約１５億ウォンの諮問料のうち一部を横領した疑惑についても調べる方針だ。検察は羅前会長に対する事情聴取を行った後、申相勲（シン・サンフン）新韓金融持株社長、李伯淳（イ・ベクスン）新韓銀行頭取ら３人の起訴については、一括して決定する方針だ。
ソウル中央地検特捜１部は、千会長の帰国が近いことが分かり、週末の２７、２８日にも、捜査チームの全員が出勤し、質問書を作成するなど慌ただしい様子だった。千会長は最近、検察に帰国する意向を伝えた後、高麗（コリョ）大学校友会長職を辞退するなど、周辺整理を始めた模様だ。千会長は帰国直後、自らの意向で出席し、検察の取り調べを受けるものとみられる。検察は、請託の見返りとして受け取った金品の総額や、海外へ出てから出頭要求に何度も応じなかった点などを考慮し、逮捕令状の請求が避けられないとみている。
ソウル西部地検に呼ばれて事情聴取を受ける金升淵会長は、ハンファ証券など系列会社に開設した借名口座から６００億ウォン台の裏金を作って管理したほか、経営が悪化した親類名義の系列会社にグループ系列会社の資金約３０００億ウォンを不当支援した疑いが持たれている。
北朝鮮による延坪（ヨンピョン）島砲撃のため、しばらくストップされていた全国請願警察親睦協議会（請睦会）の立法ロビー疑惑事件の捜査も再開される。ソウル北部地検刑事６部（金泰迵部長）は現在、西海（ソヘ・黄海）上で実施中の韓米合同軍事演習が終わる来月１日以後、請睦会から不法後援金を受け取った与野党議員を順に呼んで事情聴取を行う方針だ。
検察の関係者は、「国が非常状況に置かれている点を勘案し、無理して捜査を進めず、現在は議員室の関係者らを中心に事情聴取を行っている。来月から本格的に当該議員と出頭日程を調整する計画だ」と述べた。
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