現代（ヒョンデ）建設の買収資金を巡り、現代建設・株主協議会（債権団）と現代グループとの対立が拡大している中、金融当局が、買収資金の出所検証に介入することもありうることを示唆した。現代・起亜（キア）自動車グループは、現代建設の主債権銀行である外換（ウェファン）銀行から預金を引き出したのに続き、系列会社の役員や、従業員の「給与口座」を他の銀行に変えるカードまで切り出し、全面的な働きかけに乗り出している。
金融当局の関係者は２日、「まだ、現代建設の買収資金に関連し、調査要請は入っていないものの、必ず確認しなければならない部分があれば、できるだけの範囲内で監督当局が確認に乗り出すこともありうる」と明らかにした。
さらに同関係者は、「現代建設の売却問題は、できれば債権団と現代グループが解決することが望ましいが、市場安定や投資家保護のため、債権団からの調査要請に応じることもありうる」と付け加えた。
これを受け、現代グループが示した現代建設買収資金のうち、議論を呼んでいる東洋（トンヤン）総合金融証券の投資金８０００億ウォンと、現代商船のフランス・ナティシス銀行からの融資１兆２０００億ウォンに対し、金融当局が直接確認に乗り出す可能性が高まっている。
外換銀行や政策金融公社、ウリィ銀行は近々、債権団・運営委員会を開き、金融当局に対し、買収代金関連調査を要請するかどうかについて、協議を行う計画だ。
現代自動車グループの、外換銀行への働きかけも度合いを増している。１日、外換銀行に預けた預金１兆３０００億ウォン程度を引き出した現代車グループは同日、系列会社の役員や従業員らに対し、「外換銀行に給与口座があれば同日中に他の銀行に移し、会社に報告せよ」と指示したという。また、現代自動車グループは同日、立場を表明した資料の中で、「外換銀行が、現代グループの第１次資料提出期限の７日以降、５日間の猶予期間を与えるのは不法だ」と主張し、法的攻防の可能性を仄めかした。
これに対し、現代グループも同日、現代自動車グループを相手に、△（入札に対する）異議申し立ての禁止、△虚偽事実の流布などの名誉・信用毀損行為の禁止、△株式売買契約締結妨害行為の禁止などの仮処分申請を、ソウル中央地裁に提出した。
一方、外換銀行は先月末、現代グループに対し、６日までに財務構造改善約定を交わすべきだという公文を発送した。現代グループは今年５月、財務構造改善約定締結対象に選ばれたが、現代建設の買収を控え、新規資金調達に制約が伴われる財務構造改善約定締結を拒んでいる。
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