「北朝鮮、追加挑発時は戦闘機で攻撃」

金𨛗鎮（キム・クァンジン）国防長官候補は３日、「北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島砲撃は、交戦規則の問題でなく、自衛権の問題だ」とし、「合同参謀議長は、戦闘機の攻撃命令を下すべきだった」と明らかにした。

金氏は同日、国会国防委の人事聴聞会に出席し、「自衛権は、敵の挑発に対する対応を意味し、（自衛権は）脅威の根源が除去されるまで行使できる」として、このように話した。金氏は、聴聞会で、終始堂々とした姿勢で国防委員らの質問に所信を明らかにし、注目を引いた。

金氏は、「北朝鮮にはっきりと報復してこそ、これ以上挑発できない。（北朝鮮が再び挑発すれば）可能なあらゆる戦闘力を動員し、足りなければ合同支援の戦力まで投入して、追加的な攻撃ができる」と強調した。

国防委員らが、「強い報復が全面戦争に拡大する恐れはないのか」と問うと、金氏は、「経済事情や内部政治の継承問題などで、北朝鮮が全面戦争に出ることは難しいだろう。（戦争に拡大しても）韓米連合の情報網がすべての兆候を綿密に見ており、信頼できる防止手段を備えている。戦争には拡大しない。強い報復に出てもいい」と強調した。

特に、野党民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員が、「緊張が高い地域で平和を作る政策が、前政権の包容政策だった。０４年に、西海（ソヘ・黄海）平和協力地帯の設置などに合意したが、どう考えるか」と問うと、金氏は、「私は国防長官として任務を全うする」とだけ答えた。また、「指揮官の間に、任務の遂行が困難だという声が多い」という与党ハンナラ党の金玉伊（キム・オクイ）議員の指摘については、「瑣末な文書作業のために仕事が多い。安易な軍隊像を打破する。事故は予防しつつ、ささいな事故にこだわる軍隊にはしない」と答えた。

金氏は、軍服務期間については、「２４ヵ月が適当だが、現在、短縮が進んでいるため、現行通り２１ヵ月を維持できるよう措置を取る」と述べた。

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