現代（ヒョンデ）建設の株主協議会（債権団）が、現代建設保有の現代商船の持分８．３％を市場か国民年金などに分散売却するという仲裁案を提示し、「８．３％の持分」が現代建設売却交渉の最大の焦点に浮上した。２０日提示されたこの仲裁案は、現代・起亜（キア）自動車グループが、現代建設を買収するとしても、現代商船の株式は第３者に売却し、現代グループの経営権は保障するということだ。
現代グループが経営権を脅かされるようになると、現代建設を巡る泥仕合が続くため、現代グループが「退路」を作ったものとみられる。現代建設が保有した現代商船の持分８．３％が現代車グループのものになると、現代重工業など汎現代家が保有した現代商船の持分が３９．２３％に達し、現代グループ友好持分（４２．７７％）と似たような水準になる。
債権団の仲裁案は、現代グループにとっては経営権防御のために無視できない条件だ。このため、現代グループが債権団の仲裁案を受け入れれば、予想外に今回の売却件は無難な解決の運びになる可能性もある。
しかし、現代グループは２１日、一旦「検討する価値のない提案」と一蹴した。だが、現代建設が保有した持分８．３％が現代車グループへ渡ると、現代グループはグループ全体の経営権が脅かされかねない立場なので、拒否し続けるわけにはいかないだろうという見方もある。
現代車グループも「優先交渉対象者に選定されてもいない状態で、私たちの立場を言うのは時期尚早」という立場だ。
現代車グループと現代グループの間で、対立のハードルが高すぎ、仲裁は不可能という展望が現在としては優勢だ。現代グループの関係者は、「現代建設のため、こんなに争ってきたのに、ここへ来て和解するのは簡単だと思うのか」と話した。現代車グループが現代建設だけでなく、現代グループまで念頭に置き、現代建設の買収戦に乗り出したため、現代グループが仲裁案を受け入れないという分析もある。
しかし、現代グループと現代車グループの双方が合意しないと、現代建設買収戦は裁判所の判断に従うしかないため、これを避けるには仲裁案を受け入れる可能性もあるという見方もある。汎現代家の長子である鄭夢九（チョン・モング）会長が、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長と泥仕合を続けるのは面子が立たないので、大乗的なレベルで仲裁案を受け入れる可能性もあるということだ。
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