北朝鮮が、訪朝したリチャードソン米ニューメキシコ州知事に、国際原子力機関(IAEA)査察官を受け入れる考えを明らかにしたことについて、米国は「北朝鮮がIAEA査察官を受け入れるなら、IAEAに直接明らかにするべきだ」と指摘した。
クローリー米国務次官補(広報担当)は20日、国務省の定例会見で、「米国の対北朝鮮政策は、北朝鮮の発言ではなく、行動を見て動く」とし、このように強調した。これまで、北朝鮮の発言と行動が一致しなかったケースが少なくなかった点を考慮し、「今後の北朝鮮の行動を見なければならない」として慎重な反応を見せたのだ。
クローリー次官補は、「北朝鮮がIAEAと再び協議を開始し、査察官を受け入れるなら、それは肯定的な措置になるだろう。しかし、重要なことは、このような決定を履行することであり、国際的合意事項である05年の9・19共同声明の義務事項を順守することだ」と強調した。
さらに、「米国は北朝鮮の行動を見て政策を決める。リチャードソン知事のような訪問者に伝えた内容や発言によっては動かない」と線を引いた。また「リチャードソン知事の訪朝は、個人的な訪問であり、(米国)政府のいかなるメッセージも託していない。しかし、リチャードソン知事が帰国すれば、訪問結果の説明は聞くことを期待する」と付け加えた。
読売新聞など日本の主要メディアは21日、北朝鮮がIAEA復帰意思を明らかにしたことに対して、「韓米日の協力を揺さぶるための幻惑戦術」と低く評価した。
読売新聞は、「北朝鮮内のウラン濃縮施設が複数あるとされる状況下で、寧辺(ヨンビョン)核施設に対するIAEA査察受け入れは、対話を誘導するためのジェスチャーにすぎない」と指摘した。毎日新聞は社説で、「北朝鮮の核査察官受け入れは、苦境脱出の典型的な幻惑戦術」とし、「北朝鮮の逃げ道をふさぎ、暴挙の責任をきちんと取らせることが重要」と報じた。朝日新聞も、「査察官を受け入れても、状況が変われば、覆す可能性がある」と指摘した。
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