西海（ソヘ・黄海）で違法操業していた中国漁船が韓国海洋警察（海警）の警備艦と衝突して転覆した事件について、中国外交部が「韓国と疎通をしている」と明らかにしたのは、これまでの強気の空気とは違うもので、態度一変の背景に注目が集まっている。
●強硬姿勢、一日で態度一変
中国外交部の姜瑜報道官は２３日、中国漁船が西海で沈没した事件に関連して、「韓国側と疎通をしている」と言い、「韓国に何度も遺憾を意を伝えており、中国は交渉を通じての問題解決を希望しているとの旨を伝えた」と明らかにした。
姜報道官は、これに先立って２１日のブリーフィングでは、「どの海域であれ、漁船に衝突して人命被害が出てはならないことだ」と強調し、中国漁船が韓国警備艦にぶつけたという韓国政府の調査結果とは逆の主張をした。姜報道官は、さらに「両国間の漁業協定によると、両国漁船はいずれも、この（沈没した）海域に入ることができ、両国は自国漁船に対する法執行だけが可能となっている」と述べ、沈没漁船が韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入して違法操業した事実まで否認した。
中国外交部が事件発生の１８日から５日経った２３日、強気の攻勢と交渉を並行させる方向に態度を変えたのは、今年９月に日本の尖閣列島（中国名・釣魚島）付近の海上で中国漁船が日本海上警備艇に体当たりした状況とは異なる、という状況判断が背景にあった模様だ。
今回の事件では、中国漁船の乗組員の１人が死亡し、１人が行方不明になる人命被害が出ており、日本に自国漁船の船長１人が逮捕された事件よりは被害が大きい。しかし、今回は中国漁船が韓国ＥＥＥＺに入って違法漁労をしたことから始まっている。
また、中国漁船は、韓国海警の船舶捜索などの法執行に対して凶器を振り回しながら抵抗し、その過程で韓国海警の警察官４人が怪我を負った。転覆によって人命被害が発生した中国漁船は、事件当時、現場にいた他の漁船の逃走を助けようと、意図的に体当たりして沈没したと、韓国海警は説明している。
●違法操業を確認した中国、事態の拡大は損と判断
中国政府が、このように態度を大きく変えたのは、事件当時の様子を収録したビデオ映像と、韓国側が救助して調べた乗組員３人の供述から、中国漁船の違法行為の一部が明らかになったためである可能性が高い、との見方が出ている。
また日本との外交摩擦のなかで、自国漁船の船長の釈放させるために、レアアースの輸出制限まで動員したことに対して、国際社会から「強気外交だ」とにらまれた経験も、今回の態度変化と無関係でないと受け止められている。日本との摩擦とは違い、今回の事件は、紛争水域でない海域で起きたため、自国漁民の保護という実利だけを全面に掲げる場合、再び周辺国に腕力を振るっている印象を与える可能性があるからだ。
韓国政府が中国との共同調査を提案したが、中国はまだ応じていない。これは、共同調査の結果、中国漁船の違法行為が確認される場合、事件発生後の強硬姿勢についての説明が気まずくなるからだという見方がある。
このような状況などを総合的に考慮したとき、中国政府としては、自国民保護に最善を尽くしているという「国内向けの強気」の姿勢を示すとともに、円満な事態収束のために外交努力を並行しようとしているものと見受けられる。
bonhong@donga.com
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