韓国の捜査機関が、世界最大の情報技術（ＩＴ）企業のグーグルのハードディスクの暗号を解読し、グーグルの個人情報の無断収集疑惑を事実上初めて立証した。グーグルは、インターネット上で、特定エリアを撮影し、風景を視聴できるようにした「ストリートビュー（street view）」の製作段階で、電子メールやメッセンジャーの送受信記録など個人情報を無断で収集した疑惑を受け、現在、韓国をはじめ米国、フランスなど世界約１０ヵ国で捜査を受けている。
５日、警察庁のサイバーテロ対応センターによると、警察と検察は昨年８月、グーグルコリアの家宅捜索で確保したハードディスク、その後のグーグル側から提出されたハードディスクの暗号を解読し、個人情報の無断収集疑惑を確認し、近く米国のグーグル本社に対し、情報通信網法違反などの容疑で起訴する方針を立てたという。
米国など他の国でも、グーグルの個人情報収集に関する捜査が行われているが、捜査機関が疑惑を立証し、起訴することを決めたのは、事実上韓国が初めて。家宅捜索当時、グーグル側はハードディスクを押収しても、暗号を解くことは難しく、どのような情報を収集し、保存したのかを知ることはできないと判断し、資料を提出したが、韓国の捜査機関がこれを解読した。
警察は、グーグルのハードディスクの暗号を解読し、保存された情報を分析した結果、ワイファイ（Wi-Fi）を通じ、やり取りされた数十万件の個人情報が収集されている事実を確認した。特に、このうち数千件は、個人間の電子メールやメッセンジャーの送受信記録、インターネット照会履歴など、個人情報に分類されるものだ。これに、警察は昨年１２月、韓国系米国人などグーグル本社の実務者４、５人を韓国に呼んで取り調べ、本社役員数人に対しても電子メールで書面調査を行ったという。
グーグルコリア関係者は、「警察捜査の結果を待っている。ストリートビューサービスの情報収集の段階で、個人情報の一部を誤って収集したことが分かり、サービスを中止し、各国政府と協議し、データを削除する考えだ」と明らかにした。同関係者は、「警察の捜査結果の発表後、データを削除するかどうかを決める」と付け加えた。
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