［社説］「働かない福祉天国」は必ず滅びる

欧州でも、労組の要求に迎合する政治家が大勢いるが、フランスでは、左派政治家が福祉ポピュリズムを拒否する主張を展開し、注目を集めている。社会党の重鎮であるマヌエル・バルス議員が、「国家競争力を弱化させる週３５時間労働制を見直すべきだ」と主張している。１９９０年代に法廷労働時間を週３５時間に減らし、０５年、労働界と一緒に労働時間の延長に反対し、大規模なデモを行った社会党の重鎮が、党政策を拒否したのだ。

「正義とは何か」の著者、マイケル・サンデルは、氏の著書、「なぜ道徳なのか」の中で、「一所懸命に働き、ルールに従う人たちの視点では、無為徒食者に対し、無料で補償を提供するのは、自分が流した汗水へのあざ笑いと受け止めている」と指摘した。このような憤りが、社会福祉に反対する根拠にはなりえないが、一所懸命に働き所得を上げるのは、我々が重視する公正性、市民としての義務や資格の物差しの役割を果たす。

今年７月から、５４人以上２０人未満の事業所に対し、週４０時間の労働制が導入される。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が０４年、１０００人以上の労働者を雇う事業所から始めた周４０時間労働制が、３０万あまりの事業所、２００万人余りに労働者らへと拡大・適用される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国の中で最も長いといわれている労働時間（年間２２５６時間）が減り、他のメンバー国との格差が縮まる見通しだ。法廷労働時間を減らせば、生産性が高まらない限り、中長期的には国内総生産が減らざるを得ない。一時的な消費増加により内需拡大の効果が現れるかもしれないが、賃金や輸出単価の上昇により、輸出競争力が弱まり、結局雇用が減ることになる。

ＪＰモールガン証券の首席エコノミスト、キタノ・ハジメ氏は最近、「韓国は２０年までに労働者の年間労働時間を１８００時間までに短縮させようとしている」ことを理由に、「韓国は失われた１０年に差し掛かっているかもしれない」と警告した。日本の場合、かつて２０００時間を超えた年間労働時間は現在、１８００時間まで減ってしまった。日本のように失われた１０年に落ちないためには、労働時間の短縮を相殺できるほど生産性を高めなければならない。

労働時間は減る一方、票を意識した与野党政治圏の福祉ポピュリズムは、選挙シーズンが近づくほど、大手を振るだろう。民主党は全面的な無償給食公約に続き、無償医療政策を党政策として採択し、無償保育や登録金半額政策も、公約に追加する動きを見せている。税金を引き上げ、国民にばら撒き、それに頼る国民の労働意欲が落ちることになれば、そのような国は結局滅びてしまう。