呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が１０日、「学校給食費の全面無料化」の施行の可否を問う住民投票の実施を、市議会の多数派である野党民主党に提案した。呉市長は同日、市庁の西小門（ソソムン）庁舎で記者会見を開き、「ソウル市議会は、市が全面無償給食を受け入れなかったことに対し、２２０件の予算（３９１２億ウォン）削減など、市政の足を引っ張っている」とし、このように述べた。
現行の住民投票法上、住民投票を行うためには、民主党所属の市議員の同意が欠かせない。市議会の在籍議員（１１４人）の過半数が出席し、出席議員の３分の２以上が賛成した場合に限り、住民投票に付すことができるためだ。呉市長は民主党が協力しない場合、住民４１万８００５人（請求権者総数８３６万８３人の５％）以上の署名で、住民投票を推進すると述べた。
呉市長は、「今年は小学校、来年は中学校で給食費の全面無料化を主張する民主党案と、１４年までに世帯所得下位５０％まで給食費を段階的に拡大支援するというソウル市案について、市民の意見を聞きたい」と述べた。
さらに呉市長は、民主党の福祉政策を「福祉ポピュリズムの狂風」と批判した。市長は、「６・２地方選挙で『ただの福祉』で有権者を惑わした民主党が、無償医療、無償保育に至るまで、本格的な『無償シリーズ』で非良心的な買票行為をしている」とし、「今年、国の総予算が３０９兆ウォンだが、民主党の『ただシリーズ』の費用は全国で年間２４兆３０００億ウォンに達する」と指摘した。
そのうえで、「財政対策のない福祉ポピュリズムシリーズを批判抜きで受け入れた場合、韓国が危機に陥りかねないのに、民主党は増税のような不便な真実は隠している」とし、「嘘を言う政治家に対して、断固として『ノー』と言える勇気が重要だ」と強調した。
記者会見直後、オ・スンロク市議会民主党報道官は、「住民投票は、市政空転の責任を逃れようとする呉市長の窮余の策で、受け入れられない」とし、「地方自治体の予算は、住民投票の対象ではなく、施行を目前に控えている４つの学年に対しても住民投票を行おうというのは越権だ」と話した。
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