先月、韓国に南下した北朝鮮住民３１人のうち亡命を希望した４人は、今後２度にわたる合同尋問を受けるため、「テソン公社」と呼ばれている政府中央合同尋問センターに移される。４人は、最長１８０日間、２度にわたる合同尋問を受け、「偽装脱北」の疑いがないという結論が出て初めて大韓民国国民として法的な身分が与えられる。
先月５日から今月３日まで行われた１回目の合同尋問では、スパイなどの容疑はないか、亡命の意思はあるのかに重点をおいて調査が行われた。この調査では亡命の意思が確認されたため、４人はまず「単純越境者」から「亡命希望者」に変わった。現時点では、海外から国内に入国したばかりの脱北者と同じ地位が認められた形だ。
２回目の合同尋問では、１回目には参加しなかった統一部の職員まで加わって深層面接調査が行われる。この調査で、偽装脱北かどうかや北朝鮮での居住地の事情、その他北朝鮮関連情報などを調べる。答えた情報の中に重要内容がある場合、国内での定着支援金の金額も高くなる。
２回目の合同尋問を終えたら、初めて「北朝鮮離脱住民保護及び定着支援に関する法」に定めた保護と支援が受けられ、韓国国民の一員となる。その後は、脱北住民定着支援センターである「ハナ院」で国内生活の定着のための教育を受ける。
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