グループオーナーが子息や親戚・姻戚が大株主となっている非上場系列会社に独占的に仕事を発注することで変則的に行われた資産相続行為に対して税金が課される。税務公務員が担当してきた取立て業務を、債権取立て会社や信用情報会社など民間会社に委託する案も導入される。
政府は３１日、国税庁で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席し、第２回公正社会推進会議を開き、このような内容を盛り込んだ「公正社会の実現に向けた租税分野の実践課題」を発表した。
尹増鉉（ユン・ジンヒョン）企画財政部長官は同日、「０４年、（税法に記されていない相続・贈与行為に対しても全て課税する）相続・贈与税完全包括主義が導入されたが、大手企業の系列会社を通じた変則相続・贈与行為は依然、続いている」とし、「税金のない富の移転を食い止めるため、「仕事の集中提供」に対し、課税する案を検討している」と明らかにした。仕事の集中提供とは、大手企業が系列会社設立後、会社の株をオーナー一家に渡し、系列会社に仕事を集中させ、オーナー一家に膨大な収益をもたらす行為だ。
ただ、財界の反発が激しい上、系列会社の収益のうち、どこまでが仕事の集中提供によるものか、区別が容易ではなく、最終案がまとまるまでは困難が予想される。実際、各経済団体は同日、政府発表に対し、「企業の経営活動が萎縮することがないよう、慎重に検討すべきだ」と主張した。財政部の周英燮（チュ・ヨンソプ）税制室長は、「専門家の間でも異見があり、法的にも難しい点がある」とし、「実務チームを立ち上げ、具体的な案について研究するつもりだ」と話した。財政部は、具体的な案をまとめる期限を今年１２月と決めた。
滞納税の取立て業務を、民間に委託し、高額滞納者を対象に、段階的に実施する案も、１２月までにまとめられる。債権取立て会社や信用情報会社は、滞納者に対し、過度に督促できないよう、法的規制を受ける上、消費者保護制度も設けられているだけに、彼らが持つ情報力やネットワークを活用し、滞納税を取り立てるという構想だ。
国税庁は、納税者が保有しているクレジットカードのポイントで、国税を納める案も推進することを決めた。また、海外脱税調査に、国税庁を集中させ、調査結果も定期的に発表することにした。李鍱東（イ・ヒョンドン）国税庁長は、「昨年、海外脱税調査で５０００億ウォンを取り立てたことに続き、今年第１四半期は４６００億ウォンを追徴した」とし、「近いうちに、具体的な調査結果を公開するつもりだ」と語った。
一方、行政安全部は７月まで、全国２２８市郡区が、常習高額地方税滞納者の所得や財産情報を共有できるよう、地方税情報システムのデータベースを構築することを決めた。また、中央省庁を含めた４６機関が、保有している１２７種の課税情報を共有し、地方税の滞納取立てに活用する。
一方、李明博大統領は３１日、「大韓民国で、歴代機関長の中で、一番多く刑務所に入れられたのは、農協中央会や国税庁だ」とし、国税行政の綱紀建て直しを真っ向から要求した。
李大統領は同日、国税庁を訪問し、第２次公正社会推進会議で、「私がこのようなこと（歴代庁長の不正）について直接話すことに対し、多くの意味合いが含まれていることを理解してほしい」とした上で、このように語った。農協中央会は、会長直接選挙制を導入した１９８８年以降、ハン・ホソン、ウォン・チョルヒ、鄭大根（チョン・デグン）氏などの元会長が全て拘束され、国税庁もこの１０年間任命された庁長７人のうち、孫永來（ソン・ヨンレ）、李周成（イ・ジュソン）、全君杓（チョン・グンピョ）氏が拘束され、韓相律（ハン・サンリュル）氏は現在、検察から取調べを受けていることを指摘したのだ。さらに、李大統領は、「国民は公正な課税、公平性のある課税を公正社会実現の２番目の急務に取り上げている」と語った。
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