●「女性部長時代」の種を撒いた李健煕会長
三星（サムスン）によると、女性部長２１１人中３５％に当たる７４人は、同社の公開採用出身。数年以内に部長になる「候補群」の女性次長も現在１３００人に上る。そのうち４４％の５７４人も公開採用出身だ。
女性部長２１１人は、三星の全体役職員１９万３０００人の約０．１％に過ぎないが、象徴的意味が大きいと言われている。同社は９２年、秘書やデザイナーなど一部専門職のごく少数の人員に限って「女性専門職公開採用」を実施してから、翌年の９３年「大卒女性公開採用」を導入した。１年に数百人もの女性大卒新入社員を採用し、当時としては破格とも言えた。９４年には、学歴差別・性差別の撤廃を柱とする「開かれた人事改革案」も発表した。
李健煕（イ・ゴンヒ）三星電子会長（当時、三星グループ会長）は９３年、ドイツのフランクフルトで主要系列会社の役員を招き、「妻と子供以外は全部変えよう」という、いわば「新経営」を宣言した。女性人材の育成も三星の新経営の一環だった。李会長は、女性専門職公開採用と大卒女性公開採用のアイデアを自ら提案し、実行を指示した。その結果、三星グループの女性職員は、全体の２６％（１０年ベース）を占めている。
同グループの関係者は、「９０年代初頭入社した女性部長らが数年以内に役員に昇進すれば、三星の女性役員も急増するだろう」と見込んだ。
●女性部長、三星の組織文化を変える
現在三星グループには、李会長の娘の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長と李叙顕（イ・ソヒョン）第一（チェイル）毛織副社長を初めとする３４人の女性役員がいる。オーナー一家を除いて、女性役員としては最高のポストにある崔仁阿（チェ・インア）第一企画副社長（８４年第一企画入社）が、唯一の公開採用出身。同社が９３年大卒女性公開採用を行うまでは、各系列会社が女性を採用することはめったになかった。他の女性役員は、他社での経歴を認められスカウトされたケースだ。
大半が９３年以降に入社した今の三星の女性部長は、９０年代に大学に通った人が多い。９０年代といえば、激しい学生運動がよく展開されていた８０年代に比べ、語学研修など海外での経験が多く与えられた時期だ。結婚と同時に会社を辞めたり、最初から結婚を諦めた以前世代とは違って、結婚と仕事を両立させている人が多い。三星グループが９５年ソウル江南区逸院洞（カンナムグ・イルウォンドン）の三星ソウル病院を皮切りに、現在１７の事業場で運営している「三星職場保育所」（週５日・１日１２時間保育基準、子供の年齢に応じて月１７万７０００〜３５万ウォン）は、同社の女性職員の育児を支えている。
三星は去年末、グループ内の５０人の女性部長と次長を対象にリーダーシッププログラムを行った。将来の女性役員候補群を育成するためのものだった。当時、女性後輩たちの前で講演を行った崔仁阿第一企画副社長は、「コミュニケーションが得意な女性の強みを、社会全体が求める時代が到来している」としながらも、「女性幹部らにより求められるのは、仕事がうまくいかない時、恒常心を維持する感情のコントロールと、自分ひとりでなく組織全体を考える犠牲の精神」と指摘した。
三星の組織文化にも変化が見られている。三星電子の金俊植（キム・ジュンシク）専務は「女性部長が増えるにつれ、これまでの画一的な企業文化が、多様で創造的な方向に生まれ変わると期待される。女性職員の育児休業にまできめ細かい気配りをしながら、各組織が運用されている」と述べた。
kimsunmi@donga.com
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