０７年の大統領選挙当時、国家情報院（国情院）がタスクフォース（ＴＦ）を構成し、李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党候補（当時）を調査していた事実が明らかになり、政局を揺るがした「国情院李明博ＴＦ事件」の転末が裁判所の判決文を通じて公開された。
李大統領の親戚や周辺人物を広範囲に調査した容疑（国家情報院法違反など）で起訴された元国情院職員のコ某被告人に対する１審の判決によると、コ被告人は０６年８月から１１月の３ヵ月間、計１３１人を対象に５６３件の個人情報を収集したことが明らかになっている。ソウル中央地裁は７日、コ被告人に懲役１年、執行猶予２年を言い渡した。
●親戚一家を隅々まで調査
判決によると、国情院協力団懸案支援課の情報官（５級）だったコ被告人は、０６年６月、当時民主党組織局長の金某氏から、「ソウル瑞草区（ソチョク）瑞草洞の大検察庁の庁舎付近に、李明博ソウル市長が義兄と側近の名義で不動産を保有している」という話を伝え聞いた。コ被告人は、情報管理団の職員を通じて、旧行政自治部や建設交通部、国税庁、警察庁などから、李大統領の夫人、金潤玉（キム・ユンオク）氏だけでなく、長兄の李サンウン、次兄の李相得（イ・サンドゥク）ハンナラ党国会議員ら親戚一家と側近の土地や住宅所有、所得資料、住民登録資料などを入手した。
コ被告人がこれらの機関を通じて得た資料は、計５６３件。調査対象者は、李大統領の妹の夫、李相得議員の次女の夫、三女、金潤玉夫人の２番目の姉に至るまで広範囲に及んだ。また、米プリンストン大学教授の申鉉松（シン・ヒョンソン）元大統領室国際経済補佐官、金伯駿（キム・ペクチュン）大統領室総務企画官などの参謀も含まれていた。当時は、投資顧問会社ＢＢＫ関連疑惑が起こる前だったが、金キョンジュンＢＢＫ元代表の夫人、李ボラ氏、金氏の義父の李ドゥホ氏、ＢＢＫ職員の住民情報まで照会していた。
コ被告人は０６年１１月、これまでの調査内容を総合して、「李社長（李大統領を指す）の保有現況」という４２ページの報告書を作成し、個人のコンピュータに保管して、随時確認していたという。
●コ被告人の単独犯行？
コ被告人は、検察調査と公判で、直属の上司であるカン某課長の承認を受けて情報を閲覧し、その後も数回報告したと主張した。しかし、カン氏は、「瑞草洞の最高検察庁舎の裏に、李市長の借名不動産があるといううわさが流れているという話を耳にしたが、絶対無理はせず、思わしくない場合はしなくていいと言った」とし、コ被告人とは反対の供述をした。明確な物証がなく、供述が相反しているため、裁判所は国情院の上層部が調査に介入したかどうかについては判断を下さなかった。
また、コ被告人が確保した資料が政界に流れたかどうかについても、明確な結論は出されなかった。検察は、捜査の過程で、コ被告人が０６年７月から１１月、最初の情報提供者である民主党の党役員金氏と７１回に渡って通話し、食事をともにするなど、交流があった事実を明らかにしたが、金氏に情報を流したかどうかは確認できなかった。
●「公職者不正の情報収集は、国情院の業務？」
「公判の過程で、国情院は、『公職者の不正行為の摘発のための情報収集活動は、適法な職務範囲に属する』という意見書を裁判所に提出したことが確認された。コ被告人が、「公職者不正の情報収集は、国情院の正当な職務だ」として無罪を主張し、裁判所は、国情院に事実照会をした結果、このような意見書を送ってきたという。まるでコ被告人の調査の肩を持つような内容だったが、国情院としては、国内の情報収集業務から、公職不正情報収集を除くことは難しかったとみえる。
しかし、裁判所は、国情院のこのような意見について、「国情院は、業務遂行の過程で国民の基本権を制限したり、侵害する可能性を内包しているため、国情院法で職務範囲を明確に規定している」と前提し、「公職者の腐敗や不正行為を摘発するための情報収集活動は、国情院職員の職務範囲に含まれると見ることはできない」と釘をさした。さらに、「コ被告人の行為は、公職者不正摘発のための情報収集活動とは関係がなく、野党の有力な大統領候補に対して個人情報を収集した違法行為だ」と判断した。
baltika7@donga.com
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