政府、経済成長率の見通しを４％台へ下向き修正する方針

政府は、物価急騰や原油価格の上昇を受け、昨年末据えた経済成長率の目標値を下向き修正する見通しだ。

企画財政部の高官は１日、「見通しを発表した昨年末以後、原油価格と原材料価格が急騰し、口蹄疫が発生するなど、予想できなかった変数が生じた。このような要因を視野に入れ、見通しの見直しに向けた検討作業を進めている」と話した。政府は昨年末、５％前後と見通した経済成長率を４％後半に引き下げるものと見られる。今年第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年同期より４．２％成長し、当初の政府の展望どおり良い流れを示しているが、原油価格や物価上昇により内需が予想より低迷しているためだ。

特に、前期対比第１四半期の国内総所得（ＧＤＩ）が２７ヵ月ぶりにマイナスへ転じ、内需回復を期待し難い状況だ。かえって急騰している物価を安定させるためには、基準金利の引き上げが不可欠なだけに、内需はさらに一段と低迷を深めるという懸念が高い。

内外の金融機関の見通しも４％台に集中している。中央銀行の韓国銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の経済成長率が４．５％に止まるという見通しを示し、三星（サムスン）経済研究所は４．３％、ＬＧ経済研究院は４．１％と予想した。最も高いアジア開発銀行（ＡＤＢ）の見通しも４．６％と政府とは大差を示している。

３％ぐらいだった物価上昇率の見通しを上向き修正するのは既成事実化した。４月に入って、農水畜産物の物価が下がっているものの、原油価格や原材料価格の高止まりが続いている上、下半期にはバス料金のような公共サービス料金が段階的に値上げられる可能性が高い。海外でも米国の景気てこ入れ政策が続いている中で、日本が本格的な東日本大震災の復旧に乗り出し、原材料価格の上昇に拍車をかけている上、中国も高い物価上昇率を示し、国内の物価上昇へさらに圧力をかけている。このため、政府の物価上昇率の見通しは３％後半になるものと見られる。

実際、韓銀は先月、物価上昇率の見通しを３．５％から３．９％へ見直し、ＬＧ経済研究院も３．１％から３．８％へ０．７％ポイント上向き修正した。三星経済研究所とＩＭＦはそれぞれ、４．１％と４．５％へ、今年の物価上昇率が４％を上回ると予想した。

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