政府が連日、大手企業と中小企業との同伴成長を促したことを受け、三星（サムスン）やＬＧグループは消耗性資材購買代行（ＭＲＯ）事業を大幅に縮小することを決めた。これまで、大手企業のＭＲＯ事業が、中小企業の経営を苦しませているという批判が起きた。
三星グループは２５日、「三星の系列企業各社が消耗性資材の供給を受けるため、００年に設立したアイマーケットコリア（ＩＭＫ）は今後、系列企業や子会社中心の営業を展開し、新規取引は行わない」と発表した。政府や公共機関と交わした既存の供給契約は、取引期間の終了次第打ち切ることになった。
三星は、ＭＲＯ分野の同伴成長対策もまとめた。中小企業業界や学界の推薦を受けてＩＭＫに社外取締役２人を追加選任し、ＩＭＫ取締役会傘下に同伴成長諮問機構を設置する他、中小企業がＭＲＯの海外販売ルートを開拓できるよう支援する計画だと明らかにした。
ＭＲＯ最大手のサブワンを持つＬＧグループも同日、「孫請け企業以下の中小企業部門への参入はしない」と宣言した。最近、工具卸売業者らとＭＲＯ問題を巡って協議を続けてきたサブワンは、適正利潤の保証に関する交渉など４つの要求事項を全て受け入れ、同伴成長を図ることになった。
００年代に入り、企業が効率性やコスト削減を強調してから急速に広まったことの一つが、ほかならぬＭＲＯだ。例えば、かつてはＡ社でボールベンが必要な場合は、ボールペンを作るＢ社に１本１００ウォンを払って直接購入した。ところが、購買人員やコストを削減し、よりやすくより簡単にボールペンを購入するため、購買を外注に委託することになる。ＭＲＯ会社を通じてボールペンやコピー用紙、電球などを一括購入する代わりに、ボールペン１本を９０ウォンで納入してもらう方式だ。
Ａ社とＭＲＯ会社にはメリットがあるが、納入するＢ社は収益の悪化に苦しんできた。ＭＲＯ会社の中間マージンのために、１本８０ウォンで販売しなければならないからだ。
ＭＲＯは、巨額な投資をしなくても、システムさえうまく整えば利益を出すことができるため、大手企業は事業拡大を進めてきた。ＬＧは１９９０年代末、いち早くＭＲＯ市場に参入し、サブワンを国内最大手のＭＲＯ会社へと育成した。サブワンの昨年の売上３兆８５００億ウォンのうち、ビル管理業や昆池岩（コンジアム）リゾートなどを除いた純粋なＭＲＯ売上は計２兆２０００億ウォンに上る。ＩＭＫも、昨年は１兆５５００億ウォンの売上を上げ、ポスコの「エントゥビ」やコオロンの「コリアアイフラットフォーム」の順となっている。
三星とＬＧが電撃的に事業縮小を宣言したことを受け、ポスコやコーロンも悩んでいる。ポスコは、「購買業務の簡素化のために設立したものであって、すでに系列会社中心に業務を行っている」と主張し、神経を尖らせているが、世間の目を意識せざるを得ないのが現状だ。
コーロンは「ＭＲＯを自社内に設立したほかの大手企業とは違い、我々は既存の会社を買収して外部の売上比重が高い」としながらも、「中小企業庁主宰で行われている事業調整会議で合意が出れば、必要な措置を取る計画だ」と語った。昨年、営業損失が出るほどＭＲＯを消極的に運営しているＳＫは、「系列会社各社が必要とする物量を安定的に確保することが目的であるため、事業規模を縮小しなければならないほどのレベルではない」と主張した。
中小企業各社は、三星やＬＧの発表を評価している。中小企業中央会は、「三星とＬＧが先にＭＲＯ市場への参入自粛を発表したのは、大手企業と中小企業との対立的構図から脱し、真なる同伴成長を果たす未来に向けた大きな第一歩であると評する」とコメントした。
中小企業各社は、大手企業のＭＲＯ会社が、この数年間、公共や一般市場にまで食い込んできたことを受け、５万あまりの中小の工具や文具流通卸売商が市場を奪われたと主張してきた。中小工具や文具流通卸売商は昨年４月、三星やＬＧ、コーロン、ポスコを相手に、事業調整申請を出したが、最近まで８度の自主調整協議の試みは全て物別れに終わり、紛糾した状態であった。
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