韓国プロサッカー連盟が八百長事件を受けて開催したワークショップ２日目の１日、再発防止対策や処罰、通報などに関する対策が発表された。
連盟は前日、江原道平昌郡（カンウォンド・ピョンチャングン）のハンファリゾートで、１６球団の団長、監督、選手代表が集まった懇談会でまとめられた合意に基づき、１３日まで２週間の間、八百長など違法行為に直接・間接的に関わった選手など、事件関係者が自主的に申し出られる期間を設けることにした。連盟は申し出の内容に対し調査を行った後、検察に捜査を依頼する方針だが、自ら申し出た者に対しては最大限に懲戒水準を弱くし、検察にも善処を申し立てる計画だ。申し出の期間が終わっても連盟、大韓サッカー協会、法務部、スポーツトトなどが協力し、不正行為根絶対策委員会を設置し常時申し出を受け付けることにした。
連盟や協会、球団、コーチングスタッフはブラックリストを共有し、八百長が疑われる試合を連盟に届け出、疑いのある選手を特別管理する方針だ。八百長の事実が確認された選手は永久除名など重い懲戒に処することにした。
連盟はワークショップに参加した１１５０人あまりの選手、コーチ陣や職員から「賭博や不正行為根絶誓約書」を受け取った。誓約書には連盟が不正行為の事実を確認するため、当事者に携帯電話の使用記録など、個人情報を要請した場合、必ず協力することになっている。誓約を違反する場合、任意脱退などＫリーグレベルで下される全ての懲戒を甘受するという内容も含まれた。
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