今週末に始まると予報された梅雨で、李明博(イ・ミョンバク)政府の成否が分かれる可能性もある。環境部や地方自治体の公務員は、全国76市郡の約4000ヵ所に散在している口蹄疫家畜埋却地に集中豪雨が降れば、大きな問題が生じるのではないか心配している。主要4河川整備事業も、核心工事である堰の設置と浚渫作業が最終段階に入っているが、梅雨や洪水で臨時の遮水膜が浸水したり流失すれば、莫大な被害を受けることになり、民心も政権を離れる可能性がある。
昨年11月末から発生した口蹄疫事態は、政府の初期対応の失敗で、国連食料農業機関(FAO)が、「50年間で類例を見ない最悪だ」と酷評したほど大乱となった。殺処分された家畜が330万頭を超え、補償費は2兆5000億ウォンにのぼった。しかも、屠殺された家畜をむやみに埋却したため、埋却地の周辺は土壌汚染と浸出水の流出が憂慮されている。口蹄疫大乱は、政府の総体的危機管理能力がどれほどいい加減かを如実に示すことで、国際的にも国の顔に泥を塗った。
最近、東亜(トンア)日報の取材結果、一部の口蹄疫埋却地ではすでに浸出水が流れ出て、2次環境汚染が現実のものとなっている。埋却処理と事後管理ができている所でも、長い梅雨や豪雨に耐えられない可能性もある。まして当局の埋却そのものが不十分だったり、初めから排水路を整えずに埋却した所では、梅雨の後遺症が深刻だと憂慮される。政府と地方自治体は、すべての現場を徹底的に再度点検し、最悪の事態にまで備えなければならない。
4河川整備事業は、李明博政府が、野党、環境保護団体、一部宗教界の反対を押し切って推進した国策事業だ。この事業が成功するかしないかに現政権の命運がかかっていると言っても過言ではない。堰の建設と浚渫工事が90%以上進み、早ければ年末にも、4河川事業の大方の結果を国民が目で見て判断できるだろう。しかし、今年の梅雨で工事現場で災害が発生すれば、工事が遅れ、批判世論がより一層力を得て民心を揺さぶる素地がある。
4河川整備推進本部だけでなく、大統領府をはじめとする政府全体で、厳しい姿勢で現場の管理を行い、最終段階の憂慮を徹底的に取り除かなければならない。李明博政権の象徴のようになった4河川事業とすでに政府の能力に不信を抱かせた口蹄疫事態の今夏の対応が十分でない場合、国民の心を取り戻すことはできないだろう。