英ジャーナリストのチャールズ・ウィーラン氏の著書「裸の経済学」には、何度もよく考えてみるに値する警句が多い。ウィーラン氏は、「不況になったら、職場で解雇される労働者が最も大きな被害を受ける」と書いた。「現実では良心より懐がさらに強い力を発揮する」「競争はいつも自分と無関係な時にだけ良い」「ブランドは時には商品そのものより大事だ」という言葉にも下線を引きたくなる。ウィーラン氏は、「しばらく大衆の機嫌を取る演説をして拍手されるのと、真実を話して非難されるのとのどちらかを選ばなければならないとしたら、私は拍手される方を選びたい」という元米国上院議員の発言も紹介した。ポピュリズムの誘惑に陥りかねない政治家の属性を指摘した内容だ。
◆自由企業院、市民と共にする弁護士たちなど３４の団体が参加する「ポピュリズム立法監視市民団体連合」は、先月１日から国会議員２９７人を相手に、「ポピュリズムと税金浪費の立法をしない」という誓約を受けた。誓約式が行われた昨日まで署名した議員は、全体の１３．５％の４０人にとどまった。１次締切日の６月１７日までは１６人だけが誓約したが、一部マスコミが問題を指摘した後では２４人がさらに誓約した。
◆国政の一次的な責任を負う与党ハンナラ党の議員１６９人のうち、姜吉夫（カン・ギルブ）、羅卿ウォン（ナ・キョンウォン）、羅城麟（ナ・ソンリン）、申志鎬（シン・ジホ）、李敬在（イ・キョンジェ）、李鍾九（イ・ジョング）、趙全赫（チョ・ジョンヒョク）、車明進（チャ・ミョンジン）議員ら３７人（２１．９％）だけがポピュリズム立法をしないと約束した。第１野党の民主党議員８７人の中では、金宇南（キム・ウナム）議員だけが、自由先進党では李明洙（イ・ミョンス）議員だけが署名した。ポピュリズムの拒否を宣言した４０人、特に、野党の金宇南、李明洙議員の所信が引き立つ。反面、有力政治家やかつてポピュリズムの弊害を力説した経済長官出身の議員はそっぽを向いた。
◆朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は昨日、「来年の政治日程の前後に各種支出の要求が噴出し、財政ポピュリズムが拡散して、財政健全性の管理が厳しくなっている」と懸念した。朴長官の言葉でなくても、今はお金をどう使うかについて悩むキリギリスではなく、未来の需要に備えてどうやってお金を節約してためるかについて悩む蟻の姿勢が要求される。来年末まで韓国経済の重要課題は、政界の「ポピュリズムの票商売」が国を駄目にする水準にまで行かないように、いかにして適正レベルに統制するかに集中するしかない。
権純活（クォン・スンファル）論説委員 shkwon@donga.com
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