連日降り続いている大雨による財産被害が膨らみ、保険会社各社には計４０００件を超える被害届が寄せられるなど、被害補償問題に関心が集まっている。自分の被害状況を正確に把握し、適時に関連機関に届出を出してこそ、適切な補償を受けることができる。
●保険補償や政府支援はどのように
自動車浸水被害は自動車保険の「自己車両損害」担保に加入していれば、被害補償を受けることができる。ただ、本人が加入した補償の限度内でだけ適用可能であることに注意しなければならない。自己過失がなければ、補償を受けても、保険料が割り増しされることはない。自己車両損害の担保に加入しているかどうかは、加入した保険会社または損害保険協会のホームページ（ｗｗｗ．ｋｎｉａ．ｏｒ．ｋｒ）の加入問い合わせセンターを通して、確認することができる。
住宅の場合、床や部屋まで浸水したら、政府からの被害支援金を６０万ウォンの限度内で受け取ることができる。住宅が全壊または流失されたなら３０００万ウォン、半壊なら１５００万ンウォン内で支援や融資を受けることができる。この場合、災害後１０日以内に関連機関に届け出なければならない。もし、風水害保険に入っているなら、実際損害額の５０〜９０％の範囲内で補償を受けることができる。ただ、政府支援金と重複して受け取ることはできない。
国税庁は、豪雨被害者に対し、最高９ヵ月間税金取立てを猶予し、納税担保提供を免除することを明らかにした。その対象は今月３１日が締め切りの国税であり、やむを得ず納付期限が過ぎて滞納しても、滞納額（加算金３０％を含む）に対し、督促納付期限（督促状の発行日から２０日以内）まで取り立て猶予の申請ができる。小規模の誠実事業者は最長１８ヵ月間、取立て猶予を受けることができる。
●機関ごとに死亡者集計が異なる理由は？
一方、今回の大雨で発生した人命被害を巡る集計は、何時になく、現場と消防防災庁との発表が異なって、混乱を招いた。消防防災庁が公式に発表した死亡者数は計４４人だが、現場の消防署や地方自治体から発表した死亡者数はこれよりさらに多い。これについて、消防防災庁の人命被害集計関係者は、「現場の集計は、自然災害と安全不注意による事故死亡者とを区別していないが、消防防災庁は、自然災害により死亡したことが確定されない限り、死亡者として認めていない」と主張した。
消防防災庁は、公式死亡者数に含まれていない４人に対し、「酒を飲んだり、泳いでいる途中、急流に飲まれたケースなので、自然災害による死亡者とはみなせない」とコメントした。
sunggyu@donga.com
About Dong-A Ilbo