カード会社、カードの不正発給防止で本人確認の手続きを強化

「暗証番号が間違えました。ご本人確認のため、いくつかお聞きします。ご本人でしょうね。（カード会社のコールセンター社員）」「はい（記者）」

「携帯電話の番号は何番でしょうか」「０１０—○○○○—○○○○です」

「マンションの号数をお話しください」「２０２号です」

「貴重な情報確認、ありがとうございます。１週間内に営業店でカードをお受け取りになることができます」

先月、ネイトの情報を盗み取ったハッカーが、外為（ウェファン）カードを発給してもらった事実が明らかになった２６日午前。同紙の記者がある大型カード会社の顧客センターに電話をかけ、暗証番号を知らないと言って、カードの追加発給を申し込んだ。相談員はカード明細書に出ている平凡な内容だけを確認した後、発給申請を受け付けてくれた。このカード会社は本人が直接カードを受領するようにする最後の安全装置を設けたが、一部カード会社は家へ直接配送しているため、被害が広がる可能性が高い。

金融監督院（金監院）の調査結果、カード会社の相談員は、カード加入時にお客が残した情報のうち、３つぐらいを任意で聞いて本人確認を行っていることが分かった。カード会社が義務質問の項目を決めず、相談員の裁量に任せたからだ。このため、多くの相談員が顧客情報欄にある住民登録番号、携帯電話番号、住所など、一般の事項だけを聞いて、カード発給申請を承認するケースが多い。一部カード会社は、不正発給の試みがあった事実をお客に携帯電話メールに通報さえしていなかった。

金監院は、もしカードが不正発給されて使用されていたら、カード会社が全額補償しなければならないと話した。ただし、顧客が故意で情報を流出したか、重要情報を疎かに管理するといった重大な過失がない場合に限る。金監院は、不正発給を遮断するため、カード会社の顧客センターが本人確認時に身分証の発給日か決済の口座番号を必ず聞くように指導している。このため、カード会社は追加発給の手続きを強化している。カードが不正発給された外為カードは、２６日から暗証番号を知らない人に対しては追加発給を全面的に禁じている。他のカード会社も本人確認のための質問事項を増やし、身分証の発給日付を必ず確認することにした。

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