［社説］営業停止の貯蓄銀行問題、市場への影響を食い止めるべきだ

金融委員会が昨日、第一（チェイル）、第一２、テヨン、エース、パランセ、トマト貯蓄銀行の７つの貯蓄銀行を、放漫経営金融機関に指定した。これらの貯蓄銀行は今日から６ヵ月間、営業が停止となる。金融当局が今年上半期、釜山（ブサン）貯蓄銀行など８つの貯蓄銀行に対し、営業停止措置を下したのに続き、放漫経営貯蓄銀行７行を追加したことを受け、年明けから始まった貯蓄銀行を巡る構造調整作業は一段落した。

今回、営業停止となった７つの貯蓄銀行は軒並み、国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率が１％に満たなかった。第一２貯蓄銀行を除く６行は、負債が資産を上回るほど、経営の放漫な状態はひどいものだった。一部の貯蓄銀行や預金者は、金融当局が過度に厳しい物差しを適用したと不満の声を上げているが。我が金融市場や経済を揺るがす潜在的な爆弾といわれている貯蓄銀行の放漫経営問題を、そのままほっておけば、危険要因はさらに高まる。短期的な苦痛を伴うことがあっても、果敢にメスを入れたのは、やむなきことだった思う。長期的に見れば、かえって、市場の不確実性が減らす効果もある。

総資産が３兆ウォンを上回るトマトや第一貯蓄銀行を含め、７つの放漫経営貯蓄銀行の総資産は、計１１兆ウォンあまりに上る。預金者保護限度を超える元利金５０００万ウォンを超過する預金者も少なくないという。金融当局は今日から、営業停止による貯蓄銀行発影響を食い止めるのは全力を上げなければならない。構造調整対象の貯蓄銀行と社名などが似ていることなどで、他の貯蓄銀行が被害を受けさせないことも重要だ。ただ、現在の法令を無視し、５０００万ウォン超過預金も保障すべきだという反市場的ポピュリズムは禁物だ。特に、政治圏がとりわけ肝に銘じなければならないことでもある。

金融監督院による貯蓄銀行への経営診断過程で、釜山（ブサン）貯蓄銀行ほどの悪質的行為ではないが、信用供与限度違反などの不法行為が多く摘発された。金融当局や捜査当局は、一部の大株主や経営陣の様々な不法、違法行為に対し、刑事上・民事上の責任を厳しく問わなければならない。彼らが横流しした財産があれば、最後まで追跡して取り戻した後、預金者らの被害を減らすのに使うべきだ。

貯蓄銀行を巡る第２次構造調整が迫っていたのに、多くの貯蓄銀行が、「我々は大丈夫」と主張し、高金利を打ち出し、預金誘致競争に乗り出した。高金利の誘惑に負け、新規で巨額の預金口座を開いた客も少なくない。このコラムで何度も強調したように、「投資の自己責任」は、金融取引の基本だ。高金利には高危険が伴うという原則を、預金者らは振り返る必要がある。今年２度の構造調整の対象から生き残ったほかの貯蓄銀行各行は、営業停止を受けた貯蓄銀行の失敗を他山の石にし、健全かつガラス張りな経営に力を入れ、真なる庶民の金融機関に生まれ変わるべきだ。