「信じられない。不安だ」。
２６日、国内株式市場は、不信や恐怖に押された個人投資家らが投売りに乗り出し、事実上、「パニック」状態に陥った。ギリシャのデフォルト（債務不履行）を巡る懸念などを受け、グローバル金融危機が短期間で終わらないだろうという懸念が広がり、恐怖に慄いた個人投資家らが投売りしたためだ。
特に、個人投資家の取引割合が９０％を上回るコスダック（店頭市場）では、取引開始直後から１時間後には、取引中のコスダック指数が９．５％も暴落し、正に「恐怖の坩堝」を演出した。投資心理が最悪の状態に陥ったコスダック市場は、小さな悪材料にも、「ヤケクソの投売り」が殺到し、０９年３月以降２年６ヵ月ぶりに、４００ポイントの大台の崩壊を目前にしている。
●専門家すら、「どうなるか分からない」
釜山（プサン）で中古車売買業を営んでいるユン某さん（４２）は、この１０年間貯めてきた１億４０００万ウォンを、今年３月コスダック企業５社に分けて投資した。２６日、コスダック指数が暴落し、ユンさんの株の価値は半分以下へと値減りした。氏は、「かわいそうな個人投資家らが大損をしている時に、政府はいったい何をしているのか」と政府に矛先を向けた。政府は何をすべきか聞いたところ、ユン氏は、「それはよく分からない」としながらも、「ひょっとしたら、投資した企業が上場廃止されるのではないかと気になり、ろくに眠れない」と打ち明けた。
同日のコスダック指数は３６．９６ポイント（８．２８％）急落の４０９．５５で取引を終えた。取引開始直後は１．５８％まで上昇したが、わずか１時間２０分後にマイナス７．９１％へと暴落に転じた。コスダック市場の同日の個人投資家の取引割合は９５％と、恐怖に押されて我先に保有株を投売り、自ら被害を招いたことになった。
ＣＪ Ｅ＆Ｍ、アイシディ、ソングァンベンドなど、個人投資家らが好むコスダック銘柄は１０％以上暴落するなど、１９０銘柄が軒並みストップ下げに墜落した。一方、今月に入り各機関による買いが多かったダウムやネオウィズゲームズなどは５％前後の下落に止まった。
三星（サムスン）証券のイム・スグン研究員は、「コスダック市場は個人の割合が余りにも多く、投売り現象が現れた時、これを受け止められる人がいないのが問題だ」と主張した。恐怖が支配するコスダック市場で、誰かが引き金を引けば市場全体が崩壊する構造だという意味だ。
コスダック市場の投資家らは、欧州財政危機などが引き金となったグローバル景気低迷が、コスダック企業各社の生存を脅かすものと懸念している。グローバル景気低迷や信用危機の影響を受け、銀行が融資回収に乗り出せば、それに耐え得る中小企業がないからだ。特に、中小企業各社は、為替相場変動への対応力も下がり、為替差損による被害は避けられない。
コスダック投資家の金某氏は、「大手企業も業績がぐんぐん下がる現状の中、（投資した）中小企業が生き残れるかどうか心配だ」と話した。ソロモン投資証券の李鍾雨（イ・ジョンウ）リサーチセンター長は、「コスダック市場の恐怖は、企業価値下落について悩む段階をすでに過ぎた。投資家らは、一部のコスダック企業については、生存を疑っているのが現状だ」と診断した。
総合株価指数（コスピ）も同様に薄氷を踏むような状態であり、取引開始直後の２６日午前９時２０分から１時間後は、７７．９ポイントが急落する場面もあった。しかし、コスピ市場の三星電子や現代（ヒョンデ）自動車、ポスコなど、韓国の代表企業各社の株価は、相対的に小幅の下げに止まったり、かえって上昇するなど、証券市場の二極化が明らかになった。
●海外協力ではなく、企業業績に注目
バラク・オバマ米大統領の景気刺激策発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の景気対策発表、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の年次総会…。１週間ごとに次々と発表されたグローバル金融危機への対策だ。さらに、１０月３日、ギリシャへの８０億ユーロの救済金融決定や来月中旬の欧州財政安定基金（ＥＦＳＦ）増額を巡る議論など、各国の政策協力日程が相次いで控えている。
これまで、株価は国際協力対策が出る直前は一時上昇したりしたが、いざ、対策を出ると、失望感で下落する様子を見せてきた。証券市場の専門家らは、イベントではなく本質に注目すべきだとアドバイスしている。景気減速の有無を直接示すことになる企業業績に注目すべきだという勧告だ。
ＮＨ投資証券のチョ・ソンジュン研究員は、「心理的要因によって株価が動き、予測するのも難しい」とし、「企業業績や全体景気が目立った方向性を示すまで、見守る姿勢が必要だ」と話した。
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