１２日正午、ソウル中区西小門洞（チュング・ソソムンドン）のある軽食店は、昼食を食べに来たサラリーマンで一杯だった。食事を終えたお客の殆どは、カードで食事代を払った。１人や２人で食堂に来た客は飲食代が１万ウォンを越えなかったが、それでも何の躊躇もなくカードを差し出した。軽食店の主人は「１万ウォン以下はカード決済できないと言ったら、お客が黙っていると思うか。政府が（民衆の）批判の矛先を商人に向けさせている」と不満を露にした。
金融当局が１万ウォン以下の小額に対し、クレジットカード決済拒否を許容する案を推進していることに関連し、直接の利害当事者である商人さえも不満をぶつけている。法改正の動きに対し、「客と喧嘩させる気か」というのだ。飲食業中央会は、「自体調査結果、殆どの飲食店の業主が法改正に反対している。政府が態度を変えなかったら、１８日『汎外食人１０万人決議大会』で小額カード決済の拒否を許容する与信専門金融業法の改正撤回を要求する声明書を採択する」と話した。
この関係者は、「消費者との争いが目に見えている上、ライバル店に客を奪われる恐れもあるため、簡単にカード決済を拒否することはできない」とし、「今度の法改正の推進は、業主らに全く役立たない」と付け加えた。ソウル中区で飲食店を運営するチェ某氏（４６）も、「カード手数料の引き下げは行わずに、余計に消費者と商人の感情争いを煽り立てている」と声を荒げた。
消費者の反応も冷ややかだ。あるインターネットポータルサイトには法案改正の撤回に賛成するオンライン署名運動が展開されている。あるネットユーザーは、「カードを使ったら、所得控除すると奨励しておいて、今更小額決済は駄目というのは話にならない」と指摘した。サラリーマンのユン・ジェソン氏（２９）は、「カード１枚あれば何もかもできるスマート時代に逆行する政策だ」と批判した。
商人らは現在２．７％に達するカード手数料を大型マート並みの１．５％ぐらいに引き下げることを要求している。彼らは、「それぞれのカード会社が数千億ウォンずつ利益を出しているだけで、庶民への配慮は全くない」と主張する。「カード手数料引き下げのための１００万人署名運動」を進める小商工人団体連合会側は、「与信専門金融業法の代表的な毒素条項の『カード決済拒否時処罰可能』条項が残っている限り、カード会社の優越は変わりない」とし、「手数料率を引き下げなければ、場外決起大会や憲法訴願など、あらゆる手を動員して闘争する」と話した。
これに対し、カード業界は決済金額が少なければ、カード会社の収益が減り、ともすれば逆マージンも発生しうるとして難色を示している。カード会社は、全体手数料の中で、決済代行社（ＶＡＮ）利用料など、固定費用を引くと、１万ウォン以下の小額の場合、逆マージンが避けられないと主張している。
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