「それほど望んでいた米国進出に死活をかけているのに、国会で先送りされるばかりで、本当に苦しいです」
中小の自動車用電子装備部品専門メーカーのＡ社は最近、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の国会通過に神経を尖らせている。今年初め、Ａ社は米国の完成車メーカーのＢ社から「新しく発売される新車にＡ社の部品を使いたい」という提案を受けた。Ｂ社は、「韓米ＦＴＡが発効されると同時に契約を結ぼう」と言った。これに向け、Ａ社は既に輸出に必要な設備装備まで終えたが、不安な状況だ。Ａ社の関係者は、「新車発売の期限に合わせるためには、時間があまりない」とし、「Ｂ社がこの先どれほど待ってくれるか分からない」と懸念した。
●気を揉む部品業界
最近、自動車部品業界の目は専ら国会に注がれている。国会でＦＴＡ批准案が一日でも早く通過することを待っている。これは中小企業だけの状況ではない。国内１位の自動車部品メーカーの現代（ヒョンデ）モビスは、来年度の経営計画の樹立に差し支えが生じた。現代モビスの関係者は、「世界的な景気減速の上、韓米ＦＴＡまで遅延されて、経営環境の不確実性が高まった。２．５％の関税が付くか付かないかで、売上や生産物量などが変わるため、状況を見極めている」と話した。
自動車部品は韓米ＦＴＡの恩恵を受ける代表的な業種に挙げられる。実際、ＫＯＴＲＡが選定した「韓米ＦＴＡ中小企業１０大輸出有望商品」にブレーキパッド、冷間鍛造部品、ボルト・ナットの自動車部品３種が含まれた。しかし、国会のＦＴＡ批准が難航していることから、自動車部品業界の期待は不安になっている。
韓国自動車工業協会は、「ＦＴＡ批准が遅れていることから、新規契約が見送られるのも問題だ」とし、「ここにＦＴＡを控えて、設備投資などを既に行った会社は資金圧迫も厳しい」と説明した。また、ＦＴＡ関税特典を受けるために必須の「原産地証明システム」の場合、メーカーの生産規模次第で数千万〜数億ウォンがかかるが、中小企業としては大規模な金額を投資したわけで、回収に躍起になるしかない。
●世界部品市場を拡大できる機会
自動車部品業界は関税撤廃によって、対米輸出を３００億ドル線まで拡大できると見ている。昨年、韓国の対米自動車部品輸出額は１９０億ドルで、今年はその規模が２３０億ドルに達する見通しだ。
実際、ピストン、シャフトのような冷間鍛造部品は、米国内輸入市場規模が１８１億５０００万ドルに達するが、韓国の市場シェアは８％に過ぎない。協会の関係者は、「品質の優れた韓国商品が価格競争力まで備えるようになると、１０％を突破するのも難しくない」とし、「米国で生産された新車に部品を納品したら、持続的に修理用部品も販売できるというメリットがある」と話した。また、海外販路の開拓を通じて、国内完成車メーカーへの依存度を減らせるという点も中小企業には大きな利点だ。
国民大学経営学科のユ・ジス教授は、「韓米ＦＴＡが発効したら、米国メーカーから更なる受注を受けるようになった部品メーカーが、関税特典を狙って、国内の製造基盤を積極的に拡大する」とし、「自然に雇用や地域経済の活性化など、莫大な経済的効果が収められるので、批准が急がれる」と話した。
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