［社説］正規職の転換は性急に決めることではない

政府と与党ハンナラ党が２８日、公共部門内の非正規職労働者約３４万人のうち最大９万７０００人を来年から無期契約職に切り替え、事実上、正規職化する案を明らかにした。しかし、韓国労働組合総連盟（韓国労総）は、「法的な強制手段がなく、うやむやになる可能性が高い」という反応を示し、経済界は、「雇用の硬直性だけを深めることになる」と反発した。ハンナラ党は、「是正が必要だ」としているが、与党が来年の総選挙を控え、性急にも人気戦略を出しているという批判は免れない。

非正規職保護法が０７年に施行されたが、正規職に比べ多く働き、少ない給料の非正規職の境遇は改善されなかった。正規職との賃金格差は広がり、今年に入って足踏み状態だ。非正規職の国民年金などの社会保険適用比率も増えていない。政府と与党は、非正規職の大半が、雇用を増やすことも難しく、正規職転換も困難な中小企業で働いているという現実を直視しなければならない。中小企業の支給余力が改善されなければ、公共の部分が正規職への転換を実施したからといって、中小企業がそれについて行くことはできない。

主に大企業で働く正規職が、賃金と福祉、定年退職金などで保護を受け、これが強化されたため、非正規職の待遇が相対的に劣悪になった。西江（ソガン）大学の南盛日（ナム・ソンイル）教授は、「この３０年間、正規職労組が掌握する大企業の賃金が上昇した」とし、「正規職と非正規職の格差を緩和するには、正規職の雇用保護の水準を先進国並に引き下げる柔軟化が必要だ」と指摘した。党と政府は、正規職の雇用の硬直性を緩和することに集中すべき時だ。若年層の失業を減らすためにも、正規職への過度な保護を転換しなければならない。

ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は２８日、「李明博（イ・ミョンバク）大統領に庶民予算の増額と所得税最高区間の新設の検討を要請した」ことを明らかにした。次期大統領に近いとされる朴槿恵（パク・グンヘ）議員も、最大３兆ウォンが投入される福祉案を掲げている。ハンナラ党は、政府が９月２７日に国会に提出した３２６兆ウォンの来年度予算案の編成で、会議を何度も行った。福祉予算は過去最大の９２兆ウォンに達する。にもかかわらず、２ヵ月で予算案を大幅に修正するのであれば、その理由を国民に説明しなければならない。

李大統領は、選挙用福祉予算編成の要求をきっぱりと拒否しなければならない。単任の李大統領が次期選挙にこだわる理由はないだろう。朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官が６月７日の就任あいさつで、「雨後の筍のような福祉ポピュリズムに対抗する３００人の兵士になる」と言った約束を見守ろう。