日本、総連の弔問訪朝申請を認めず

日本政府が在日本朝鮮人総連合会（総連）幹部の北朝鮮訪問の要請を拒否したと、東京新聞が２３日付で報じた。日本国民の対北朝鮮感情を考慮した措置と分析される。

同紙によると、総連が金正日（キム・ジョンイル）総書記の弔問を目的にホ・ジョンマン総連副議長ら幹部６人の訪朝許可申請を２２日に提出したが、日本政府は不許可の方針を明らかにした。

日本に居住する外国人は海外に出国する場合、事前に再入国許可を受けなければならない。再入国許可証がなければ、出国は可能でも入国が不可能だ。日本政府は、０６年７月の北朝鮮のミサイル発射と同年１０月の核実験後、北朝鮮に対する制裁措置の一環として北朝鮮最高人民会議代議員（韓国の国会議員）のホ氏ら６人に対して再入国を禁止した。このため、ホ氏らはそれ以降日本から出国していない。

藤村修官房長官は同日、「閣議の結果、金総書記の死去が対北朝鮮制裁措置を変更する事情にならないという結論を下した」と明らかにした。北朝鮮が日本人拉致事件の解決に誠意を見せておらず、核開発を継続するなど強硬姿勢を続けており、日本政府が先に対北朝鮮政策を変更する必要はないということだ。同紙は、内閣内で「国家最高指導者の死去という特別な事情を考慮して、今回だけは容認すべきだ」という意見もあったが、拉致被害者家族や対北朝鮮世論を考慮して政治的判断を下した。

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