訪韓したロバート・アインホーン米国務省イラン・北朝鮮制裁調整官は１７日、「イランと北朝鮮の状況は関わりがある」とし、韓国の対イラン制裁の同調に働きかけた。さらにイラン産原油輸入を削減するように要求した。米国がイラン産原油の輸入削減を直接言及したのは初めてだ。
●「米国のパートナーはイラン産原油の輸入を削減すべき」
アインホーン調整官は同日午前、外交通商部で金在信（キム・ジェシン）外交部次官補と会って、公開冒頭発言を通じて制裁への同調を公式に要求した。アインホーン氏は、「イラン状況の進展を通じて、我々が他の問題（北朝鮮核）の進展も実現できるだろう」とし、「これがまさに韓米両国がイラン問題の解決に協力しなければならない重要な理由だ」と強調した。「韓国はこの問題でグローバル・プレーヤーである」とも述べた。
米財務省のダニエル・グレーザー、テロおよび金融犯罪担当次官補が同日の面談に同席したことも、米国側の働きかけの度合いを垣間見せた。グレーザー次官補は、０６〜０７年財務部の副次官補として在任した当時、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行制裁で、北朝鮮の金融取引を封じ込め、「血が渇く苦しみ」を抱かせた張本人だ。
アインホーン調整官は、「我々を助ける全てのパートナーに、イラン産原油の購買とイラン中央銀行との取引を減らすように要求している」と話した。以後、非公開で進められた面談では、欧州連合（ＥＵ）、日本など、他の国も対イラン制裁に同調しており、表向きでは同調を拒否している中国も、実際はイラン産原油輸入を最も多く削減したと説明したという。
これに対し、金次官補はイラン核問題の解決の必要性に共感を示し、これに向けてできる範囲内で最大限協力するという考えを示した。ただし、金次官補は、「急激な措置を取る場合、国際石油市場の安定化が崩れ、韓国経済にも否定的な影響が生じかねない」と指摘したという。
●イラン産原油の削減規模がカギ
アインホーン調整官一行は同日午後、企画財政部と知識経済部の関係者とも顔を合わせた。米国側は、この場でも「友好国に被害がもたらされないように、慎重な調整を経て、段階的な方法で制裁を施行するために努力している」と強調したと、同席者らは伝えた。
政府関係者は、「米国がイラン産原油の輸入削減規模については、どのような数値も言及しなかった」とし、「国別に石油受給状況が違うため、一律に一つの基準を適用するわけにはいかず、各国の状況を総合的に見極めながら決定するしかないという程度の言及があった」と説明した。この関係者は、「韓国は北朝鮮核問題解決のため、国際社会に支援を要請しており、核安保首脳会議を主催する国ではないか」とし、「我々にできる努力はある程度しなければならない」と付け加えた。
米国は、国防守権法発効以後６０日以内に国際原油の状況について報告書を作成し、これを基に、９０日内に制裁施行の有無を最終決定する。この過程を経て、１８０日が経つと、本格的な制裁移行に入る予定だ。政府はその時まで米国と協議を続けながら、法適用の例外を認めてもらうため、イラン産原油削減の具体的な規模と時期を決めていく方針だ。
lightee@donga.com
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