［社説］野党連帯を理由に大韓民国の根幹を揺さぶるのか

民主統合党が統合進歩党と４・１１総選挙での「野党連帯」に向けて、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と済州海軍基地に反対することで方針を固めたことは、深刻な自己否定だ。韓米ＦＴＡの場合、民主党は「全面再交渉」、進歩党は「破棄」を強調している。韓米ＦＴＡを施行し、問題点が明らかになれば部分的な再交渉は可能だが、全面再交渉は再び原点に戻ることも同然だ。米国大使館の前に集まって破棄スローガンを叫び、世論の悪化を受けて全面再交渉に変更したが、自分たちが立てた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が推進した韓米ＦＴＡを軽視する態度だ。

韓米ＦＴＡは、経済領土の拡張を越え、韓米同盟を堅固にするためにも必要だ。済州海軍基地は韓国の海上主権と国家利益を守り、大洋海軍の道に進むためのものだ。盧武鉉前大統領もその重要性を知るゆえに、進歩左派勢力の一部の反対を押し切って積極的に推進した。盧政府で首相を務めた韓明淑（ハン・ミョンスク）民主党代表も、当時は「韓米ＦＴＡは韓国経済を世界一流に引き上げる新しい成長モメンタムになるだろう」、「大洋海軍を育成し、南方航路を保護するために海軍基地の建設は避けられない」と賛成した。李海瓚（イ・ヘチャン）、鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問をはじめとする民主党の人々も同じだった。

李明博（イ・ミョンバク）政府に政権が交代し、民主党の態度が急変したのは、進歩左派の民主労働党との野党連帯の話が出てからだ。連帯の地ならしのために、民主党は１０年１０月と１１年１２月の２度の全党大会を通じて、従来の「中道改革」路線を捨て、左派の色彩を強化する方向に政治綱領を変更した。野党連帯に欲を出して国益と安保を投げ出し、進歩党に振り回されている状況だ。

旧民主労働党が主軸を成す進歩党は、綱領に、普遍的な福祉社会の実現、大学序列の解体、住宅公営制の実施、生産手段の所有構造の公共性強化、在韓米軍の撤収、韓米同盟体制の解体などを明示している。その基底には、反米と従北主義があり、事実上「社会主義体制」を志向していると言っても過言ではない。野党が連帯し、総選挙と大統領選挙で勝利する場合、多数の進歩党の人々が国会に入り、長官にもなるだろう。今のように民主党が進歩党に振り回されるなら、この国の安保と外交、経済を心配せざるを得ない。

民主党は、進歩党より国民の支持率が５〜６倍リードしている。しかも、進歩党と違って２度政権の経験を持つ民主党は、国政の責任、国益と安保がどれほど重大かを十分に承知している。民主党が自尊心を知り、自負心を持つ政党なら、総選挙で数席の議席に目がくらんで大韓民国の根幹を揺さぶる愚は犯してはならない。