韓国の男女賃金格差、ＯＥＣＤ加盟国で最大

韓国の男女の賃金格差が４０％に迫り、経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最大であることが分かった。

１１日、ＯＥＣＤが「世界女性の日」（３月８日）を迎えて最近まとめた報告書（ジェンダー・イニシアチブ）によると、０９年を基準に韓国の男女正社員の賃金格差は３８．９％で、関連統計がある２７のＯＥＣＤ加盟国の中で最も大きかった。ＯＥＣＤ平均（１５．８％）の約２．５倍で、２位の（２８．３％）に比べても１０ポイント以上高い。

男女の賃金格差は、正社員の女性を賃金によって一列に並ばせた時に中間にある「中位賃金」が、男性正社員の中位賃金よりどれほど少ないかを測定したもので、賃金格差が大きいほど男性より所得の少ない女性が多いことを意味する。賃金格差が最も少ない国はハンガリーで３．９％、続いてニュージーランド（７．８％）、ノルウェー（８．７％）の順だった。

韓国の男女の賃金格差が大きいのは、先進国に比べて育児のために退職する女性が多く、高賃金の女性勤労者が男性より少ないためと分析される。実際、昨年、女性雇用率は２０代５８．７％、３０代５３．７％、４０代６４．９％で、３０代で落ちてから４０代で再び高くなる構造になっている。女性正社員の相当数が３０代に出産と育児で退職し、４０代になると、パートで働くなど再び仕事を始めているという意味だ。

韓国の男女の賃金格差は０５年３８．３％から０７年３７．８％へ減ったが、０８年３８．８％へまた拡大する傾向を見せている。日本の場合、男女の賃金格差が０５年３２．８％から０９年２８．３％へ縮小するなど、殆どのＯＥＣＤ加盟国の男女の賃金格差が縮まっているのとは対照的だ。

女性政策研究院のキム・ヨンオク研究委員は、「０８年世界同時不況が女性の雇用が多い中小・零細企業にさらに大きな打撃を与えたことから、男女の賃金格差が広がったものと見られる」と分析した。

韓国の女性雇用率も５４．５％（１０年基準）で調査対象の４０カ国中で３２位に止まった。女性雇用率が最も高い国はアイスランドで８２．７％で、スウェーデン７６．７％、デンマーク７６．１％など、北欧州諸国が上位に並んだ。

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