北朝鮮が「光明星（クァンミョンソン）３号」を発射したという事実が確認されて３０分も経たないうちに、国連は安全保障理事会の緊急招集計画を発表した。それほど迅速な対応だった。
国連は１３日午前１０時（韓国時間１３日午後１１時）開催された安保理で、北朝鮮が国連安保理の決議案を明白に違反したという点を確認して後続措置を協議した。ロケット発射が安保理決議（１８７４号）を違反し、国際平和と安全を危うくした重大な事案という判断によることだ。
決議案１８７４号は、０９年５月２５日、北朝鮮の地下核実験に対する国連の制裁措置で、１５の理事国全員が賛成した。この決議案は国連憲章７条４１項に基づき国際法上拘束力を持つ。今度北朝鮮が違反したのは、「核と弾頭ミサイル技術を活用したどのようなミサイルやロケット実験を禁じる」という条項だ。
光明星３号の発射が成功したか失敗したかは国連決議案違反と関係ないというのが国連外交官の一致した意見だ。国連北朝鮮代表部の関係者は同日、本紙の電話取材に対して「ロケットではなく、人工衛星だった」と釈明した。しかし、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は１２日、ジュネーブ声明を通じて、「北朝鮮が主張するのが人工衛星であれ、ロケットかミサイルであれ、これを打ち上げたら、会員国がこの問題を安保理に送付する」と警告した。これと関連し、ヒラリー・クリントン米国務長官は、「弾頭ミサイル技術を適用したのが明らかであるため、国連安保理決議を違反した」と釘を刺した。
１３日安保理の決議結果は大きく３案が予想され、７〜１０日内に最終結果が出る見通しだ。最も厳しい対応は安保理決議案だ。軍事行動や国際制裁、平和維持軍の派遣など、国連が決定する重大措置は決議案によるもので、国際法上拘束力を持つ。ただし、米国、中国、ロシア、フランス、英国の５ヵ国の常任理事国の反対がないのが前提条件で、１５理事国のうち９理事国の賛成しなければならないなど、厳しい手続きを踏む。やはり中国が最も大きな変数だ。
決議案の次は議長声明だ。４月の安保理議長国は米国だ。１５ヵ国の理事国の意見がまとまれば決定され、法的拘束力はない。
米ホワイトハウスは北朝鮮の長距離ロケット発射が失敗したものの、今度の挑発行為が地域安保を脅かし、国際ルールと自分たちとの約束を破ったと話した。米国は対北朝鮮食糧支援を中断することにした。ジェイ・カーニー・ホワイトハウス報道官は、北朝鮮のロケット発射から約２時間２０分が過ぎて発表した声明を通じて、「北朝鮮のミサイル発射は明白な国連安保理決議違反で、食糧支援プログラムの推進を事実上不可能にした」と話した。同報道官はまた、「北朝鮮が見せてきた攻撃的行動のパターンを勘案すると、今度の事態は驚くことではないが、北朝鮮のどのようなミサイル関連行動も国際社会の懸念材料だ」と話した。
国連安保理は、１９５０年韓国戦争勃発当時、北朝鮮側に撤兵などを促した決議を採択して以来、これまで北朝鮮に対し計１１件の決議や８件の議長声明、４件のメディア声明を採択した。
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