国連安全保障理事会の常任理事国５ヵ国の１国である中国が、対北朝鮮制裁を含む国連安保理決議案に違反したという疑問が持ち上がり、国連が調査に乗り出したと、英紙フィナンシャル・タイムズが１９日付で報じた。１５日、北朝鮮軍パレードで公開された大型ミサイルの運搬車両（ＴＥＬ）が、中国の宇宙飛行科学技術グループのＴＥＬデザインを基にした製品だという疑惑の事実確認に出たのだ。事実であることが明らかになれば、韓国、米国、中国、日本の外交に抜本的な変化がもたらされるだけでなく、国連安保理内での中国の位置が縮小するという見方も出ている。
安保理は、北朝鮮が０６年と０９年に１、２次の核実験を断行した後、決議案１７１８号と１８７４号を採択し、国連加盟国が北朝鮮に対する禁輸措置だけでなく、兵器と関連した、いかなる技術や物品も提供しないよう制裁を加えてきた。
同紙によると、国連決議案に基づいて対北朝鮮制裁措置を監視する役割を担っている国連対北制裁委員会の専門家らが、米軍事分析機関「ＩＨＳジェーン」のアナリストから受けた情報を基にこのような疑惑を提起し、国連がこの問題を調査していると報じた。
米外交専門誌のフォーリン・ポリシー誌によると、共和党のマイク・ターナー下院議員（オハイオ州）も１７日、クリントン国務長官とジェームズ・クラッパー国家情報局（ＤＮＩ）情報局長に書簡を送り、「１５日、北朝鮮軍のパレードで公開された大型ミサイルが中国の技術で開発されたということに深く憂慮する」と述べた。
米ピーターソン国際経済研究所のマーカス・ノーランド副所長は、「中国がもし北朝鮮を軍事的に支援する方法で国連決議案に違反したことが確認されるなら、中国はこれまでとは違うスポットライトを受けることになるだろう。中国と韓米日の外交関係も変化するだろう」とし、「状況を完全に変化させる大変大きな事案だ」とＦＴに明らかにした。米共和党大統領候補に有力視されているミット・ロムニー氏も、オバマ大統領が中国に弱腰だと非難している状況で、今回の問題は米大統領選挙でも争点になり得るとみえる。
しかしＦＴは、この軍事技術が対北朝鮮制裁決議が初めて施行された０６年以降に伝えられたという事実を証明することは容易ではなく、たとえ証明したとしても、米国が中国に制裁する場合、米国の利益に符合するかどうか苦慮するため、究明は容易ではないと分析した。
witness@donga.com
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