国連の大陸棚限界委員会が、日本の大陸棚の延伸要求に対して、日本の周辺４海域３１万平方キロを新たに認めたと、日本政府が明らかにした。これは、日本の国土面積の８２％にのぼる面積だ。
日本のメディアは関連内容を報道し、排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚の起点に認めることができるのかどうかをめぐって中国や韓国など周辺国との摩擦を生んでいる日本最南端の岩、沖ノ鳥島が今回島として認められたと主張した。岩はＥＥＺや大陸棚の起点になれないが、島は起点にすることができる。これに対して中国と韓国は、「全く根拠のない報道だ」と反論している。日本政府が巧妙なメディアプレイをしているということだ。
●我田引水の日本の主張
今回新たに認められた面積を含めれば、日本の大陸棚総面積（領海除く）は４３６万平方キロに増える。日本のメディアは、新たに確保した大陸棚にマンガンなどの鉱物資源やクリーンエネルギーのメタンハイドレートが存在する可能性があると見ている。
日本のメディアは、特に大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を岩ではなく島と見て、この北方海域１７万平方キロを日本の大陸棚に認定したことを重視した。ただ、沖ノ鳥島の南方海域２５平方キロに対しては、中国の反発を考慮して結論を留保したと伝えた。
大陸棚は通常、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）のＥＥＺ内の海底を指す。ただ、国連海洋法条約で、海底の地殻が陸地の同じ地質であることが証明できれば、大陸棚限界委員会の審査を経て３５０カイリ（約６５０キロ）まで延伸が認められる。
日本は０８年１１月、沖ノ鳥島の海域など周辺７海域の約７４万平方キロを日本の大陸棚に認定するよう国連大陸棚限界委員会に申請した。
●強く反論する周辺国
日本の主張に対して中国政府は直ちに反論した。中国外交部は２８日、外交部ホームページに掲載した一問一答形式の発表文で、「国連の大陸棚限界委員会は、日本の大陸棚の境界に関する事案についての結果は発表していない」とし、「日本がいかなる根拠でそのような主張をするのか分からない。世界の主流の見方は日本の主張を支持しない」と強調した。
そして、「国際法によって沖之鳥礁（沖ノ鳥島の中国式表現）は、専属経済区域や大陸棚を持たないというのが中国の一貫した立場だ」と明らかにした。沖ノ鳥島は人が居住せず、経済活動も行われない暗礁にすぎず、大陸棚の起点とすることはできないという主張だ。
韓国も沖ノ鳥島を島と認定していない。外交部当局者は、「今回、日本が認定されたと主張する沖ノ鳥島の北方海域の大陸棚は、大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を起点にしたのではなく、左右の別の島々を起点にしたものだ」と指摘した。また、「沖ノ鳥島の南方海域を認めないのも、中国との摩擦を意識したのではなく、沖ノ鳥島自体が起点になれない岩であるためだ。沖ノ鳥島を起点にしたＥＥＺも国際法は認めていない」と強調した。
現在、公海上の大陸棚は国際海底機構の加盟国が共同管理しており、開発利益が生じた場合は分配する。沖ノ鳥島を起点にした海と大陸棚が日本の管理下に入れば、それだけ国際共同の遺産が減ることになる。特に、沖ノ鳥島を起点にしたＥＥＺが日本の区域に認定されれば、周辺国はこの海域で科学調査をする時も日本の許可を受けなければならない。
大陸棚限界委員会は３週間後に議長声明を発表する予定だ。外交部当局者は、「議長声明が出れば、すべての事実が明らかになるだろう」と述べた。
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