１９６５年の韓日基本条約によって日本の借款の恩恵を受けたポスコが、日本の植民地支配の被害者に対する社会的責任として、１００億ウォンの社会貢献金を寄付することを決めたことが２５日までに分かった。日本借款の恩恵を受けた企業が責任を理由に寄付するのは初めて。ポスコ以外の恩恵を受けた企業も寄付を検討している。
首相所属の対日抗戦期強制動員調査支援委員会は２５日、ポスコが３月１６日の理事会で、社会貢献金の名目で１００億ウォンを「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付することを決めたという公文書を送ってきたと明らかにした。
同委員会は、政府支援金１７５億ウォンと公共機関の出資金１２５億ウォンの３００億ウォンで財団設立を推進していたが、並行してポスコなど日本からの借款恩恵企業１０社に寄付を要請した。この寄付要請の公文は、ポスコをはじめ、韓国道路公社、韓国電力、ＫＯＲＡＩＬ、ＫＴ、外換（ウェファン）銀行、ＫＴ＆Ｇ、水資源公社の８社に送られた。
ポスコは、財団設立時に３０億ウォン、来年１月までに４０億ウォン、来年末までに３０億を順次寄付することを明らかにした。１００億ウォンの寄付とは別に、強制動員被害者関連事業が推進されれば、募金の形で追加支援する計画も持っている。
そのほかの企業も補償に参加する意向を表明している。道路公社は、「財団への寄付に快く参加したい」という返答を同委員会に送り、具体的な金額について内部検討を進めている。韓電も寄付するかどうか検討を始めたという。
来年初旬の設立を目指している同財団は、強制動員被害者の追悼碑の建設、追悼墓地の造成、被害遺族支援事業などを行う予定だ。委員会のイ・ジェチョル報道官は、「中長期的には日本政府と企業の補償を受け、１兆ウォン以上の基金を集める計画だ」と明らかにした。
企業の補償参加に対して、被害者遺族は歓迎する立場を明らかにした。日帝被害者共済組合のイ・モンドゥ会長は、「韓日条約の借款５億ドルのうち無償支援金３億ドルは被害者個人のためのもので、借款恩恵企業が寄付することは、遅ればせの感はあるが歓迎する」と話した。
先日、最高裁判所の原告勝訴判決を引き出した崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は、「強制動員の責任を負うべき日本政府と企業、日本借款の恩恵を得た韓国企業と韓国政府が参加する『２＋２財団』を設立し、被害に賠償すべきだ」とし、「財団参加企業には営業を保障し、そうでない企業は損害を与えなければならない」と主張した。
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