［社説］セヌリ党の予備選挙ルール問題、親朴系と非主流は本気で向き合え

年末の大統領選挙でのセヌリ党の公認候補を選ぶ党内予備選挙のルールを巡る党内の意見対立は出口が見えない状況が続いている。鄭夢準（チョン・モンジュン）元代表、金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事、李在五（イ・ジェオ）議員ら非主流の候補は、オープンプライマリー（完全国民開放型の党内選挙）を導入し、党憲上、今年８月２１日までとなっている党内予備選挙の時期を遅らせることを要求している。最大野党の民主統合党は、セヌリ党の朴槿恵（パク・グンヘ）前非常対策委員長を揺さぶりたい思惑から、セヌリ党非主流派らの主張を応援している格好だ。朴前委員長は、公式の対応をしていないが、無視する戦法だけで党内のねじれが解消される状況ではない。

非主流側は、オープンプライマリーが国民の政治への参加意欲に応え、予備選挙を盛り上げるために必要だとしている。親朴系（朴槿恵氏系）は、同制度がやり易い相手を選ぼうとする野党や野党支持勢力による「逆選択」、党の公認候補に対して政党が責任を負う政党民主主義の毀損、組織動員や選挙不正の恐れなどの副作用が招く可能性が高いと見ている。

オープンプライマリーは、米国で作られた制度だが、米国でも州によって、また政党によって実際に実施されているのは５割程度だ。ましてや、わが国は、オープンプライマリーとは言うものの、野党の前回の党大会を見ると、実際には有権者全体の約１％に当たる数十万人程度が参加している。国民的な期待とは裏腹に、組織動員能力次第で選挙結果が変わる恐れさえある。今年１月に実施された民主党代表選では、従数万の会員を抱える鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元議員のファンクラブと文盛瑾（ムン・ソングン）氏率いる団体「百万株が国民の命令」が決定的な影響を与えた。いわゆるオープンプライマリーの落とし穴の典型的な実例である。予備選挙でモバイル投票を認める場合、世代によって支持が偏るため、民意の歪曲現象も避けられそうにない。さらには、文字通り、より多くの国民に候補選択の機会を与える全面的なオープンプライマリーを実施する場合、事実上選挙を２度行うことに他ならなくなる。

このような問題は無視して、「完全」「国民」といった言葉だけに引っ張られ、また国民を惑わすような政治的矛盾をクリアしなければならない。セヌリ党の現行の予備選挙ルールは、代議員２０％、党員３０％、一般有権者３０％、世論調査２０％の割り振りで得票を集計する方式となっている。選挙人団全体は１９９７年の大統領選では１万人だったが、２００７年の大統領選では１８万人に増えた。世論調査まで入れると、現在でも国民の５０％の意思が反映されることになる。

もちろん、政党の選挙ルールに確固として不変のものなどない。親朴系と非主流、党執行部は本気で向き合って民意の歪曲を最小限に抑え、時代の変化に応えることができ、党の世論と国民の世論がともに反映できる方策を模索するべきだ。