１０大グループの系列企業間取引の８７％が随意契約

国内１０大グループが昨年系列企業同士で取引した事業金額が１５２兆ウォンに達し、この中で８７．１％は随意契約で処理したことが分かった。

随意契約は取引対象を決める時に、複数の会社間で競争をせず、任意で決定するやり方だ。系列企業間の随意契約の取引が多いというのは、他社と競争せず、自社の系列企業に特典を与えたという意味で、これは系列企業間で不当な取引につながる余地が多い。

９日、金融監督院と財閥ドッドコムによると、１１年公企業を除いた資産規模上位１０大グループが系列企業間で締結した取引契約４８９７件の中で８５．３％である４２５４件が随意契約だった。随意契約で発生した売上高は１３２兆９７９３億ウォンで、系列企業間の取引の全体売上の１５２兆７４４５億ウォンの８７．１％を占めた。

財界１位の三星（サムスン）グループの随意契約金額が最も多かった。三星グループは系列企業間の取引額３５兆４３４０億ウォンの中で９３．３％の３３兆６０６億ウォン規模の事業を自社系列企業間の随意契約で処理した。三星ＳＤＳは三星電子と１兆５５６５億ウォン規模のシステム統合構築契約を締結し、広告製作会社の第一（チェイル）企画も三星電子から３５０３億ウォンの売上を記録した。

財界２位の現代（ヒョンデ）自動車も系列企業間取引額３２兆２２９０億ウォンの中で９１．４％の２９兆４７０６億ウォンの事業を随意契約を通じて自社の系列企業に任せた。ＳＫは自社系列企業との取引額の中で９０％、ロッテは８７．４％、ポスコは８６．０％をそれぞれ随意契約を通じて取引した。

一部では財閥系列企業間の随意契約は不当な発注と受注、ひいてはオーナー一家の支配力強化に悪用される余地があると指摘している。公正取引委員会（公取委）はこのような慣行を無くし、非系列企業の中小企業にも機会が与えられるように、大企業の競争入札自律宣言や情報公開強化を誘導している。

しかし、公取委の措置は強制力がないため、系列企業間の発注・受注の慣行を無くすのは難しいという意見が多い。ソウル大学行政大学院政策学科のパク・サンイン教授は、「現行法では経営権やグループ支配権の受け継ぎまたは強化のための不当な内部取引を効率的に規制できない」とし、「系列企業間の発注・受注の違法性を判断できる根拠を作り、これを違反した時に課徴金を賦課する方法よりはもっと強力な処罰基準を設けるべきだ」と話した。

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