国内10大グループが昨年系列企業同士で取引した事業金額が152兆ウォンに達し、この中で87.1%は随意契約で処理したことが分かった。
随意契約は取引対象を決める時に、複数の会社間で競争をせず、任意で決定するやり方だ。系列企業間の随意契約の取引が多いというのは、他社と競争せず、自社の系列企業に特典を与えたという意味で、これは系列企業間で不当な取引につながる余地が多い。
9日、金融監督院と財閥ドッドコムによると、11年公企業を除いた資産規模上位10大グループが系列企業間で締結した取引契約4897件の中で85.3%である4254件が随意契約だった。随意契約で発生した売上高は132兆9793億ウォンで、系列企業間の取引の全体売上の152兆7445億ウォンの87.1%を占めた。
財界1位の三星(サムスン)グループの随意契約金額が最も多かった。三星グループは系列企業間の取引額35兆4340億ウォンの中で93.3%の33兆606億ウォン規模の事業を自社系列企業間の随意契約で処理した。三星SDSは三星電子と1兆5565億ウォン規模のシステム統合構築契約を締結し、広告製作会社の第一(チェイル)企画も三星電子から3503億ウォンの売上を記録した。
財界2位の現代(ヒョンデ)自動車も系列企業間取引額32兆2290億ウォンの中で91.4%の29兆4706億ウォンの事業を随意契約を通じて自社の系列企業に任せた。SKは自社系列企業との取引額の中で90%、ロッテは87.4%、ポスコは86.0%をそれぞれ随意契約を通じて取引した。
一部では財閥系列企業間の随意契約は不当な発注と受注、ひいてはオーナー一家の支配力強化に悪用される余地があると指摘している。公正取引委員会(公取委)はこのような慣行を無くし、非系列企業の中小企業にも機会が与えられるように、大企業の競争入札自律宣言や情報公開強化を誘導している。
しかし、公取委の措置は強制力がないため、系列企業間の発注・受注の慣行を無くすのは難しいという意見が多い。ソウル大学行政大学院政策学科のパク・サンイン教授は、「現行法では経営権やグループ支配権の受け継ぎまたは強化のための不当な内部取引を効率的に規制できない」とし、「系列企業間の発注・受注の違法性を判断できる根拠を作り、これを違反した時に課徴金を賦課する方法よりはもっと強力な処罰基準を設けるべきだ」と話した。
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