［社説］「経済民主化」に異論唱える金文洙氏

国内外経済は低成長の局面に本格的に差し掛かっているが、大半の与野党大統領選挙の立候補者らは、これをどのように乗り越えていくべきかについては触れていない。その代わり、これまでの経済成長は、一部の富裕層や大手企業に富を集中的に提供してきたと指摘し、不平等解消に向けた経済民主化を重要公約に掲げている。成長について触れる時も、ただ取り揃えのための中身のないレトリック的レベルだ。無償福祉の現実性が疑われると、「成長」をこっそりと上乗せする有様だ。

与党セヌリ党の朴槿惠（バク・グンへ）議員は、大統領選挙への立候補宣言で、「効率性を過度に強調し、経済主体同士の格差が広まり、不均衡が深刻化した」と診断した。経済問題の解決策と関連し、朴議員は、「大企業への断固たる法の執行」を打ち出した。金台鎬（キム・テホ）議員は、「経済的弱者の保護と強者の牽制」を打ち出している。民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）議員は、「経済成長の果実を一部の富裕層や大手企業が独占してきた」と主張した。

民主党候補者らは、「民主的で公正な市場経済」（文在寅）、「分かち合いの経済」（金斗官）、「共同体中心の経済民主化」（孫鶴圭）「財閥改革」（丁世均）、など、言葉こそ少しずつ異なるが、結局、循環出資制限、出資総額制限の復活など、大手企業への規制を強化すると約束した。このような政界の動きに不安を感じた大手企業上位３０社の人事・労務担当役員らは昨日、政界に向け、「デモ性会合」を開いた。

このような中、京畿道（キョンギド）の金文洙（キム・ムンス）知事は昨日、中堅ジャーナリスト会合「𨛗勳（クァンフン）クラブ」が招待した大統領選挙候補の討論会で、「成長率の減速に立ち向かうため、企業活動の自由を保障し、投資誘致や雇用創出を防ぐ規制を緩和すべき時期に来ている」と主張した。また、「経済民主化に反対する理由はないが、それが大企業叩きなら反対する。雇用を創出し、輸出するのは企業だ。大手企業を叩くからといって、雇用が生まれるはずなどないじゃないか」と切り返した。大企業叩きを経済民主化の中心事項と打ち出しているほかの候補者とは違っている。

昨年、韓国は経済規模で世界１５位、輸出７位だったが、先進国になるまでは進まなければならない遠い道程がある。現在のグローバル経済危機は、一時的な経済循環の問題ではなく、長期的な傾向として定着する兆しを見せている。生産性を高め、新たなパラダイムを見つけてこそ、長期的低迷の泥沼から脱することができる。大統領選挙の候補者らは、未来に目を据え、経済の成長が止まりかねない現状を打開できるビジョンや戦略を打ち出さなければならない。食べていけるだけのものがあってこそ、経済民主化も、福祉拡大も可能である。選挙を意識し、我先に企業叩きに夢中になる指導者では、国民生活の未来は不安だ。