日本「韓国は自信があるならＩＣＪに応じよ」

日本政府が、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクト・日本名竹島）訪問に対応して出せるカードを総動員している。尖閣諸島と北方領土をめぐる中国とロシアとの領有権争いの対応で、野党や右翼から「弱腰」という批判を受けてきた民主党政権が、独島問題で挽回しようとしているようだ。

日本政府の「領土担当組織」の設置もこのような動きから出たものだ。これまで内閣府に「北方対策本部」を設置し、ロシアとの北方領土争いに対応してきたが、独島を含む政府レベルの組織新設の動きは初めてだ。

玄葉光一郎外相は、李大統領の国政スローガンである「グローバルコリア」を皮肉って、韓国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）の提訴に応じるべきだと迫った。知韓派とされる前原誠司民主党政策調査会長も、「韓国が自信を持って自国の領土と考えるなら、ＩＣＪに行って主張すればいいことだ」と主張した。

ＩＣＪの裁判は、当事国のうち一方が望まなければ成立しない。日本は、１９５４年と６２年の２度、韓国政府にＩＣＪによる問題解決を提案したが、韓国は「日本の提案は、司法の形を取り繕って、虚偽の主張をしようという策略にすぎない。韓国は独島に対して領土権を保有しているため、ＩＣＪでその権利の確認を受ける理由はない」と拒否した。

それでも日本政府がＩＣＪ提訴を進めるのは、独島がまるで領有権を争う紛争地域であるかのように国際社会に認識させようという戦略による。日本経済新聞は、「日本がＩＣＪに提訴すれば、韓国政府は裁判を拒否しても、その理由を公式に説明しなければならない。国際法上日本の領土であることを知らせる貴重な機会だ」という外務省幹部の言葉を伝えた。

両国首脳と当局者間の会談を延期したり取り消す案も検討している。一部では、０６年に小泉純一郎内閣が独島周辺に海洋調査測量船を送った例をあげている。

ただ、日本政府の一部では、必要以上に韓日関係を悪化させてはならないという考えも出ている。中国の膨張と北朝鮮の核の脅威に対抗して、韓米日３角同盟の維持が不可欠だという判断からだ。玄葉外相も、「領土問題は領土問題で対応するのが基本だ」とし、両国首脳間のシャトル外交の中止には慎重な姿勢を見せた。日本政府は、李大統領の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の演説内容を見て、対応の水位を調節するという見方も出ている。

bae2150@donga.com